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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 決定 | 供述調書の写しを記録に付けた窃盗事件 裁判所は、被告人側が求めた証人をすべて呼ぶ義務はない。証人の申請を退けても憲法違反ではない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.05.20 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と判決書の署名 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 業務上横領と窃盗の有罪判決への上告 記録を調べても、最高裁が自ら高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁判決への特別抗告の可否 裁判官全員一致の意見による決定だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と公判調書の簡略化 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件の上告と憲法違反の主張 憲法36条違反という主張は、中身を見ると刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にならないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.14 最高裁第一小法廷 決定 | 一審破棄後の勾留日数の算入 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.05.13 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への抗告 全文には主文しか書かれておらず、判断の理由は示されていない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.13 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と控訴審で出さなかった主張 被告人本人の主張も法律が定める上告理由にあたらず、記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.12 最高裁第三小法廷 判決 | 小切手を盗んだ場合の窃盗罪 ほかに二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.12 最高裁第三小法廷 判決 | 「公平な裁判所」の意味と上告理由 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.12 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と刑の重さの不服 二審が被告人本人の控訴の主張に答えていなくても、職権で二審の判決を取り消すほどのことではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.12 最高裁第三小法廷 決定 | 公判期日指定書の押印漏れ 記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからなかった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.12 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗事件の自白を裏付ける証拠の範囲 自白を裏付ける証拠は、犯罪事実の全部についてそろっている必要はなく、自白が本当だと支えられる証拠があれば足りるとし、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.12 最高裁第三小法廷 決定 | 実際にない勾留日数の差し引きと上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.12 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件の証拠調べと控訴審の手続 残りの主張は最高裁に訴えられる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.12 最高裁第三小法廷 判決 | 自白調書を他の証拠と同時に請求した手続 事実誤認や刑の重さの主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.05.08 最高裁第二小法廷 判決 | 盗品の買い取りと民族差別の主張 刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由にあたらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.07 最高裁第一小法廷 決定 | 差戻し前の控訴審に関わった裁判官 法律の条文から見て明らかで、この裁判官にほかに裁判から外れるべき事情も見当たらないため、この主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.05.01 最高裁第二小法廷 判決 | 黙秘権を告げない警察の取調べ 被告人本人の発言を他人が法廷で伝える場合は、法律の決まった条件を満たせば、被告人の同意がなくても証拠にできると述べた。 | 棄却 | 霜山 精一 |