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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1985.01.29 東京地裁 | 上部団体からの脱退とスト積立金の返還 上部団体の規約や指示に反しても、統制処分を受けることがありうるだけで、規約改訂や脱退決議が直ちに無効になるわけではないとした。 | — | — |
| 1984.02.29 広島地裁 | 組合の脱退決議と天引き組合費の行方 会社には532万円余りと、1983年5月分までの毎月14万円余りの支払いを、受領権限のない相手組合には263万円余りの返還を命じ、それ以降の分は退けた。 | — | 出嵜 正清 |
| 1983.08.19 広島地裁 | 労組の集団脱退と組合事務所 多数派の組合が元の支部と同じ組合であり、少数派は離脱した人たちの新しい組合だから、事務所を使う権利も物件の所有権も少数派にはないとした。 | — | — |
| 1981.11.11 名古屋高裁 金沢支部 | 教職員組合からの脱退の自由 脱退が組合をつぶすための攻撃の一つだったとは証拠から認められず、権利の濫用として無効にする理由も見当たらないとした。 | — | 黒木美 朝 |
| 1980.08.22 金沢地裁 | 教職員組合を脱退する自由 3人の脱退は有効だとして請求をすべて認め、8月から10月分の支払義務がないことを確認し、組合に受け取った金銭の返還を命じた。 | — | 伊藤 邦晴 |
| 1979.12.21 横浜地裁 | 組合を脱退した供給運転手の就労打切り 期間の定めのない雇用は成立せず、賃金が高く他社でも働けるので継続を期待する合理性もなく、解雇の規制は及ばないとして、不当解雇の主張も退けた。 | — | 瀧田 薫 |
| 1975.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 組合脱退と闘争資金積立金の返還 この二審の判断を正当と認め、組合の上告を退けた。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1972.08.23 大阪地裁 | 国鉄労組の脱退時期と組合費の請求 組合費の不払いだけでは脱退とは認めず、新組合に加入した1959年11月10日に脱退したとして、それまでの組合費と第1次炭労カンパ100円の支払いを命じた。 | — | — |
| 1972.03.31 名古屋地裁 | 脱退した組合員への組合費請求と選挙カンパ 特定の候補者の選挙運動を支える資金を組合費として強制的に集めることは、組合員の政治的な考え方の自由を侵す。そのため、払う義務はないとした。 | — | 松本 武 |
| 1970.11.28 長崎地裁 | 組合脱退者への犠牲者補償金の返還 元組合員は自分で選んだ役員の決定に従い、自らの意思で参加したといえる。損害賠償を理由とする相殺は認めなかった。遅延損害金は訴状が届いた翌日から付くとした。 | — | 梅津 長谷雄 |
| 1970.11.26 東京地裁 | 組合脱退者への犠牲者補償金の返還 返還ルールは組合員の平等や結社の自由に反しない。法律に反する争議を後押しする給付だから返さなくてよい、という職員側の主張や、損害賠償との相殺の主張も退けた。 | — | 沖野 威 |
| 1970.07.31 徳島地裁 | 脱退者の解雇争いへの労働組合の参加 解雇無効の理由が他にも加えられていることや、争いの対象そのものでないことは、組合が加わる利益を否定する理由にならないとした。 | — | 畑郁 夫 |
| 1970.05.20 東京地裁 | 組合除名者の解雇を求める協定の失効 協定が切れた後に解雇させても組合の維持には役立たず、仕返しにしかならないため、会社に解雇の義務はないとして組合の請求を退けた。 | — | 兼築 義春 |
| 1970.04.30 東京高裁 | 脱退した組合員と補償金の返還 違法とされうる争議の損失の補償でも「不法な原因」による給付とはいえず、争議に無理に加担させられた証拠もないので、損害賠償との相殺も認めなかった。 | — | 岸上 康夫 |
| 1970.04.22 福岡地裁 | 組合脱退者への犠牲者救済金の返還 違法な支払いだから返さなくてよいとの主張、脱退の自由の侵害、損害賠償との差し引きはいずれも認めず、遅延損害金は訴状が届いた日などから認めた。 | — | 権藤 義臣 |
| 1970.02.27 熊本地裁 | 組合脱退者への補償金の返還 元組合員は自分の意思で争議に参加しており、組合役員に強制されたりだまされたりしたとは認められない。そのため損害賠償は請求できず、差し引きの主張も退けた。 | — | 斉藤 次郎 |
| 1970.01.30 東京高裁 | 労働組合の脱退の自由と組合費 途中脱退の組合費に規定はなく、天引きは前月21日から当月5日まで組合員だった者に限る慣行があったので、元組合員らに2月分の支払義務はない。 | — | 岡部 行男 |
| 1957.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 脱退した組合員と組合財産の分け前 分裂に当たるかどうかを判断するまでもなく、仮差押えの申立ては退けるべきで、二審の結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 荷受組合を脱退した人と売買代金 上告の理由は、組合を抜けたことを相手が知って認めていたという事実の認め方を責めるものにすぎず、最高裁で審理すべき理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |