判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2008.10.08 東京地裁 | パート従業員の雇止めと組合脱退の働きかけ 雇止めを争う従業員の組合には団体交渉を求める資格があり、拒否に正当な理由はない。その後の交渉も不十分で、命令は適法だとし、双方の請求を退けた。 | — | 白石 哲 |
| 2008.02.28 広島地裁 民事第3部 | JR西日本の運転士と組合への不当な扱い 唾を吐いた運転士の請求は退けた。再教育と評価は裁量の範囲内で、テープの処分は違法だが新品を渡したことで損害は埋まったとした。 | — | 能勢 顯男 |
| 2007.10.25 東京高裁 | 新幹線の科長による組合脱退の働き掛け 誓約文の掲示命令は、不当労働行為と認定されたことを周知し再発を防ぐ必要な範囲のもので、労働委員会の裁量を超えず違法ではないとした。 | — | 吉戒 修一 |
| 2007.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 労働組合をやめない約束の効力 脱退は有効で、従業員はもう組合員ではない。二審判決を取り消し、組合費の返還を含め従業員の請求を認めた。 | 破棄自判 | 津野 修 |
| 2006.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 科長の脱退勧誘と会社の責任 特別な事情を十分に示さず不当労働行為でないとした二審には法令違反があるとして判決を破棄し、その事情を審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 津野 修 |
| 2005.12.26 東京地裁 | 組合脱退の働きかけと団体交渉拒否 脱退の働きかけの是正は会社が交渉に応じるべき事項で、協約で除外できない。窓口説明も実質的な協議でなく、拒否に正当な理由はない。 | — | 難波 孝一 |
| 2005.11.10 東京地裁 | 上司の発言と組合脱退の働きかけ 試算表の交付は脱退した場合の利益を示すものだ。発言とともに会社の意向を受けた行為で、組合への不当な介入に当たり、命令は適法とした。 | — | 中西 茂 |
| 2004.12.22 広島地裁 | 鉄道運転士の日勤教育と組合脱退の勧め 部長の組合脱退の勧めなどは不当労働行為だとして、会社と部長に運転士へ約21万円、組合と地方本部へ各12万円の賠償を命じ、科長への請求は退けた。 | — | 坂本 倫城 |
| 2004.07.15 東京高裁 第19民事部 | 組合脱退を禁じる合意と脱退の効力 別の労働組合については、Aが組合員なのだから会社と団体交渉ができる立場にあると認め、この部分の会社の不服は退けた。 | — | 淺生 重機 |
| 2002.06.19 東京地裁 | JR東日本の国労脱退勧奨と転勤 転勤前の社員にバス会社は使用者に当たらず出向の命令は違法として取り消し、別会社へ出向済みの1名の分は訴えを退けた。 | — | 山口 幸雄 |
| 2001.10.01 神戸地裁 | バス会社のユニオン・ショップ解雇 全港湾の両組織は団体交渉を求められる地位にあると確認し、神戸支部との交渉を正当な理由なく拒み続けた会社に100万円の賠償を命じた。 | — | 松村 雅司 |
| 2000.12.28 東京地裁 | JR東日本の面談発言と組合脱退勧奨 組合を替わるなら元の職場にと運転士が言い出し、課長は自分で決めることだと答えたにすぎず、脱退後の届出からも介入とはいえない。 | — | 福岡 右武 |
| 1996.02.28 東京高裁 | 朝日放送の組合脱退の働きかけ 課長の発言は酒の席での個人的な発言ではなく会社の意向を受けたもので、一連の働きかけとして申立ての期限内だとした。 | — | 丹宗 朝子 |
| 1992.07.27 東京地裁 | 国労を抜けない車掌の担当変更 区長の発言を無断で録音した記録は、発言を誘導した形跡がなく、著しく反社会的とまではいえないとして、証拠に使うことを認めた。 | — | 相良 朋紀 |
| 1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 別の組合に移った従業員の解雇 従業員らは有効に脱退して別の組合に入ったので会社に解雇の義務はなく、他に解雇を正当とする特別な事情もなかった。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1989.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 組合を移った運転手の解雇 運転手らについて会社に解雇義務は生じておらず、他に合理的な理由もないため、解雇は権利の濫用で無効だとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 四ツ谷 巖 |
| 1989.10.19 大阪地裁 | 脱退した組合の組合費の天引き 労働基準法の短い時効は適用されず、民法の時効も請求と提訴で中断したとして、約258万円の支払いを命じた。遅延損害金は年6%の請求を退け年5%とした。 | — | — |
| 1989.10.09 福島地裁 | 組合脱退の働きかけと陳謝文の掲示命令 掲示命令は再発防止が目的で、文言を機械的に掲示すればよく憲法19条に反しない。組合員の激減から見て、労働委員会の裁量の範囲内だ。 | — | 小林 茂雄 |
| 1987.02.25 東京高裁 | 労働組合支部の全国組織からの脱退 全国組織の考え方に反し、上部の指示に逆らう規約改訂でも当然に無効ではなく、名前を変えた支部はそのまま同じ組合として脱退したとした。 | — | 森 綱郎 |
| 1985.07.23 東京地裁 | 脱退した組合の組合費の天引き禁止 額は多くなく供託もされるが、新組合の組合費との二重負担となり、新組合の存続にも影響しかねないため、仮に差し引きを禁じる必要があるとした。 | — | — |