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判決裁判所結果裁判長
1973.12.20 最高裁第一小法廷 判決屋外広告物条例と表現の自由

被告人側が挙げた判例は事案が異なり本件に当てはまらず、残りの主張も単なる法令違反の主張で、上告の理由にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1973.08.07 最高裁第三小法廷 判決小説「孤愁の影」とわいせつ文書販売

同書がわいせつでないとの主張は原判決の認定に沿わない前提に立つもので、他の主張も上告理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1973.04.12 最高裁第一小法廷 判決「艶本研究国貞」とわいせつ文書

この判断基準も憲法21条に反しない。これらは過去の大法廷判決から明らかだとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下田 武三
1973.04.04 東京高裁 第三刑事部東京都公安条例とデモの許可条件

集団行進の許可では示威はもともと禁じられ、示威をしない条件は注意事項にすぎない。合唱などの指導は条件違反として処罰できない。

東京高裁 第三刑事部
— 中野 次雄
1972.06.06 最高裁第三小法廷 判決電柱へのビラはりと表現の自由

氏名は原則として黙秘できる不利益な供述にあたらず、裁判が遅れたとしても原判決を破棄する理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1971.07.23 最高裁第二小法廷 判決軽犯罪法の規制と表現の自由

憲法31条違反の主張は二審で争われておらず、残りは単なる法令違反の主張で、適法な上告理由にあたらないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 村上 朝一
1971.02.26 名古屋高裁 第一部デモの許可条件と蛇行進の処罰

条件違反の罪に著しい交通障害などの結果は不要で、一審の解釈と事実認定は誤りだが、結論や刑に影響するほどではなく、一審判決を維持した。

名古屋高裁 第一部
— 上田 孝造
1970.07.25 最高裁第二小法廷 決定岐阜県デモ条例の明確さ

どちらも客観的に解釈できるので憲法違反の主張は前提を欠くとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 草鹿浅 之介
1970.07.17 東京地裁教科書検定の不合格処分と検閲

6か所の不合格は著者の歴史の見方や教育的配慮を否定するもので、検閲に当たり、教育基本法10条にも違反するとして、すべて取り消した。

東京地裁
— 杉本 良吉
1970.06.17 最高裁大法廷 判決電柱へのビラはりと表現の自由

「みだりに」とは社会通念上正当な理由がない場合を指し、あいまいではなく憲法31条にも反しないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 石田 和外
1970.04.30 最高裁第一小法廷 判決屋外広告物の条例と表現の自由

法令違反をいう主張は、単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1970.04.24 最高裁第二小法廷 判決千円札の模造と芸術表現

「紛らわしい外観を有するもの」という文言は、日常用語として合理的に解釈でき、社会通念で判断できるから、あいまいで違憲だという主張は前提を欠く。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1970.01.12 大阪地裁 堺支部共産党機関紙の拡大活動と職場の批判

仮に会社の方針だとしても、政党への批判は表現の自由の範囲内で違法とはいえないとし、申立てを退けた。

大阪地裁 堺支部
——
1969.12.18 最高裁第一小法廷 判決性科学名目のわいせつ文書販売

会員への配布で販売に当たらないなどの主張は、事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1969.10.15 最高裁大法廷 判決「悪徳の栄え」事件

わいせつかどうかは本全体との関連で判断する。前提の事実が認定済みなら、二審は事実の取調べなしで有罪にでき、これに反する過去の判例を変更した。

最高裁大法廷
判決
棄却—
1969.10.02 岡山地裁国立大学構内のマイク使用禁止

学生が受ける表現の自由への打撃は回復が難しく、緊急に避ける必要があるとして、マイク使用禁止の部分の効力を止めた。

岡山地裁
— 裾分 一立
1969.06.16 東京高裁 第七刑事部電話柱のビラ貼りと表現の自由

電話柱1本に2枚でも処罰でき、起訴が特定の思想の弾圧を狙ったものとも認められないとして、控訴を退け、有罪を維持した。

東京高裁 第七刑事部
— 栗本 一夫
1968.12.18 最高裁大法廷 判決電柱へのビラ貼りと表現の自由

条例の禁止規定は憲法21条に反しないとし、その他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.11.13 東京高裁 第七刑事部芸術作品の「千円札」と表現の自由

誤認の危険は作品自体から客観的に判断し、作者の意図には左右されない。芸術表現でも公共の福祉に反することは許されず、処罰は憲法に反しない。

東京高裁 第七刑事部
— 三宅 富士郎
1968.07.15 東京高裁 第九刑事部選挙運動の期間制限と表現の自由

配れる文書を一定枚数の葉書に限る142条も、不当な競争を防ぎ選挙の公正を守る必要で合理的な制限で、憲法に違反しない。

東京高裁 第九刑事部
棄却 松本 勝夫

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