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判決裁判所結果裁判長
2005.11.22 鹿児島地裁 民事第1部合併反対議員と暴力団発言の名誉毀損

合併の賛否をめぐる議論の延長での言動で、氏名を直接挙げておらず、元議員らが政治活動をしていないことなどから、謝罪広告までは必要ないとした。

鹿児島地裁 民事第1部
— 高野 裕
2001.12.25 東京地裁女性評論家の筆名を夫のものと書いた本

発売元は内容を事前に確かめる義務はないが、再度の抗議を受けた後も対策なく出荷を続けた点に責任があるとし、110万円の範囲で連帯して支払うよう命じた。

東京地裁
— 須藤 典明
2001.10.11 横浜地裁鎌倉駅前の市長批判の垂れ幕

垂れ幕の撤去と全国紙4紙への謝罪広告を命じ、ビルの所有者と政治団体に計1100万円、団体の代表者に550万円の支払いを命じた。

横浜地裁
— 高柳 輝雄
1971.01.26 名古屋地裁競合会社を中傷する宣伝文書と謝罪広告

売上が減ったことは帳簿などで裏付けられず、その分の賠償は退けた。競合会社は倒産しており、宣伝を繰り返すおそれがないため差止めも退けた。

名古屋地裁
— 松本 重美
1969.12.25 東京高裁 第一四民事部週刊誌の同棲記事と新聞謝罪広告

俳優に私生活の取材に応じる義務はないとしつつ、自発的な謝罪や謝罪広告の命令なども考慮して、慰謝料は俳優1人につき10万円とした。

東京高裁 第一四民事部
— 室伏 壮一郎
1967.05.23 最高裁第三小法廷 判決人工甘味料の商品混同と謝罪広告

この事実関係のもとでは、両者の商品の品質を比べるまでもないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1966.04.21 最高裁第一小法廷 判決新聞の謝罪広告と良心の自由

今回求められた「多大の迷惑を及ぼしたことを謝罪する」という広告は、その程度の内容にとどまると判断した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1964.01.28 最高裁第一小法廷 判決法人の名誉毀損と無形の損害

名誉回復の処分を定めた民法723条があっても金銭賠償は否定されないとして、二審判決の該当部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 下飯坂 潤夫
1963.04.16 最高裁第三小法廷 判決講演の先行掲載を非難した記事と名誉

G会雑誌の側には掲載の権利があり、真実を公表して弁明した方法と内容は、会社側の名誉や信用を害したとはいえないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1958.08.08 最高裁第三小法廷 判決謝罪広告の請求と訴えの手数料

不足分を14日以内に貼るよう裁判長が命じたのに、上告した人たちは貼らなかった。そのため上告はルールに合わず、却下した。

最高裁第三小法廷
判決
却下 垂水 克己
1957.12.26 東京高裁 第四民事部会社への中傷記事と慰謝料

財産上の損害額は確定できず、肉体のない会社に精神的苦痛への慰謝料は問題にならない。謝罪広告を命じた以上、金銭の賠償も必要ないとして退けた。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直
1957.05.31 最高裁第二小法廷 判決高裁の裁判官交代と判決の有効性

そのほかの主張も、判決の結論に影響する法律違反をいうものではないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1956.07.04 最高裁大法廷 判決謝罪広告の命令と良心の自由

事実の真相を明らかにし、おわびの気持ちを表すだけの謝罪広告であれば、良心の自由を侵すものではない。命令に従わないときは本人の費用で他の人に掲載させることもできるとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1953.09.28 東京高裁 第一民事部謝罪広告の請求と訴えの手数料

裁判長が不足分3万802円50銭の印紙を7日以内に追加するよう命じたのに2人は応じなかったため、控訴を不適法として却下した。

東京高裁 第一民事部
却下 柳川 昌勝

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