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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1996.07.08 仙台高裁 第三民事部 | 住宅会社ぐるみの選挙運動と連座制 議員は朝礼で社長が「会社で応援する」と言うのを聞いて投票を頼んでおり、社長と意思を通じたと認めた。捜査が違法だという主張や、憲法違反だという主張は退けた。 | — | 原健 三郎 |
| 1996.07.08 仙台高裁 | 会社ぐるみの選挙応援と県議の当選無効 県議は朝礼で社長が会社として応援すると述べたのを聞いており、組織による選挙運動を了解し合っていたとした。連座制は憲法に反しないとも判断した。 | — | — |
| 1987.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 買収資金の没収と追徴の範囲 返還された618万7000円が被告人に再び渡ったとは認められず、没収は45万円に限り追徴はなしとした。他の部分の上告は退けた。 | その他 | 牧 圭次 |
| 1986.10.30 福岡高裁 第一刑事部 | 選挙買収資金の共同受け取りと分配 保管中の10万円には別のお金が混ざっているので没収はできず、同じ額の10万円を払わせるべきだとした。そのうえで懲役7月、執行猶予4年とした。 | — | 永井 登志彦 |
| 1984.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙で渡した金銭と罪の数え方 各行為はそれぞれまとめて同法221条1項3号(1号)・3項3号と、1項1号・3項3号にあたるとした二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1984.04.20 最高裁第二小法廷 決定 | 市長などの解職投票と報酬の授受 報酬として金銭が渡れば、費用の埋め合わせの趣旨が分けられない形で含まれていても全体に罪が成立する。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1983.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 違法な選挙運動の費用の穴埋めと買収罪 二審の判断は判例に反するとして、35万円の無罪部分と被告人の有罪部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | その他 | 大橋 進 |
| 1981.03.03 東京高裁 第一二刑事部 | 市長リコール投票をめぐる買収 帳簿に記載がなく、領収書もなく、会計担当でない者が配ったことなどから、立替金の精算という主張を退け、検察官に対する供述調書も信用できるとして控訴を棄却した。 | — | 千葉 和郎 |
| 1980.10.28 広島高裁 第一部 | 後援会の会員募集名目の現金と選挙違反 会長と事務長の罰金刑は軽すぎるとして懲役8月・執行猶予4年に改め、受け取った金額の特定を欠いた1人については判決をやり直し、他の8人の控訴は退けた。 | — | 干場 義秋 |
| 1978.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の現金供与と執行猶予 実刑は重すぎて著しく正義に反するとして一、二審判決を破棄し、懲役8月、執行猶予5年とした。 | 破棄自判 | 服部 高顯 |
| 1973.08.07 最高裁第三小法廷 決定 | 立候補届出前の金銭供与と罰条の誤り 残りの行為には同じ規定が当てはまり、刑の基準は変わらないため、誤りは判決に影響せず取り消さないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1972.11.16 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反事件での適用条文の誤り 犯罪事実や情状など具体的な事情を見れば、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1972.03.24 最高裁第三小法廷 決定 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1970.11.20 最高裁第二小法廷 決定 | 買収資金が他の金と混ざった場合 そのほかの主張は、法令違反や刑の重さへの不服を言うものにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1968.09.24 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙の金銭受領と饗応の訴因変更 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.07.25 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動費用と報酬の一括供与 選挙運動の費用と票の取りまとめなどの報酬を一括して切り離せない形で渡せば、全体に供与罪が成立するとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1968.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙の金銭供与と判断漏れ 判断漏れで被告人の重大な法律上の利益は害されないとした。二審の説明は事実認定そのものではなく、理由の食い違いもないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.04.03 最高裁大法廷 判決 | 事前運動と選挙の総括主宰者 ただ、届出後の犯罪にも法令が正しく適用され、刑の範囲も変わらず判決に影響しないため、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.03.21 最高裁第一小法廷 判決 | 買収資金の交付と共謀の範囲 共謀に基づき実際に配られた金の分は、配った罪に吸収され、無罪確定後も交付罪には問えない。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1967.04.04 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙の現金供与と訴因の変更 会合は政治的集会として処罰されたのではなく、B候補のための選挙情報を集める会合と認定されたもので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |