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判決裁判所結果裁判長
2006.01.13 東京地裁退職を拒んだ社員への配転と降格

懲戒歴もない社員を冷遇し大幅に減給する処分に合理性はなく、後のクレジットグループへの異動も人事権の濫用で無効とした。

東京地裁
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2005.07.22 福岡地裁 久留米支部障害者施設の手当廃止と賃金減額

代わりの措置がなく、組合との交渉も誠実でなかったとして、法人に7人それぞれ約64万〜83万円の未払賃金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

福岡地裁 久留米支部
— 小山 邦和
2005.06.23 名古屋高裁美術館財団の賃金規程の一方的な引下げ

財団の控訴を退けた。職員の求めどおり、退職した翌日からの未払賃金の遅延損害金を年14.6%に引き上げて、支払を命じた。

名古屋高裁
— 田中 由子
2005.02.16 広島高裁教務主任の年休取消しと慰謝料

減らされた給与が後で払われても精神的苦痛は消えないとして、市と県に連帯して慰謝料30万円を支払うよう命じた。

広島高裁
— 西島 幸夫
2004.06.30 東京地裁4度の降格・減給と人事権の濫用

減給は降格に伴うものなので無効とし、差額約776万円の支払いと、精神科への通院やけがなどの損害として100万円の賠償を会社に命じた。

東京地裁
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2004.06.30 東京地裁 民事第36部営業取締役の4度の降格と減給

違法な降格と減給により精神科への通院や現業でのけがの治療を余儀なくされたとして、損害100万円の賠償も命じた。

東京地裁 民事第36部
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2004.04.23 名古屋地裁 民事第1部美術館学芸員の賃金・退職金減額

追加寄付のめどが立ち、契約見直しで約5億円の節約も見込めたため、存続の危機は差し迫っておらず、支出の約3%の人件費削減は姿勢を示すものにすぎないとした。

名古屋地裁 民事第1部
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2003.12.26 名古屋地裁 民事第1部期限付き賃金カット後の賃金

経営難でも給与規定の変更という方法があり、それをとらずに一方的にした追加カットは認められないとした。

名古屋地裁 民事第1部
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2003.10.29 東京地裁機長の長時間乗務手当の削減

減額は多い人で年200万〜300万円と少なくなく、代わりの措置もなく、客室乗務員と扱いを変える説明も説得力を欠くとした。

東京地裁
— 山口 幸雄
2003.04.21 東京地裁定年延長と58歳以降の賃金減額

確認書を交わした後も組合は減額の撤回を求めており、85%とする合意は認められないとして、元従業員の請求を全額認めた。

東京地裁
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2002.08.23 神戸地裁検数協会の賃金5割カット

転籍制度は身分が不安定で十分な埋め合わせでなく、役員らの減額とも不均衡が大きく、暫定協定の直後に提案し3か月余りで実施したのは性急だとした。

神戸地裁
— 上田 昭典
2002.04.17 大阪地裁大学教員の調整手当の打ち切り

教授には月14万6000円、助教授には月12万8500円の手当を受ける権利を認めて未払い分の支払いを命じ、これを超える請求は退けた。

大阪地裁
— 松本 哲泓
2002.02.12 仙台高裁55歳以上の行員の賃金引下げ

賞与の支給率の引下げは就業規則の変更によるものではないとして請求を退けた。退職後の年14.6%の遅延利息も、裁判で争う合理的な理由があったとして認めなかった。

仙台高裁
— 佐々木 寅男
2001.12.11 東京高裁55歳以上の職員の給与引下げ

代わりの手当や段階的に減らす措置が全くなかったため、同意していない2人には変更は効力がないとして、元の制度での地位の確認と差額の支払いを認めた。

東京高裁
— 石垣 君雄
2001.10.16 京都地裁養護教諭の小学校への異動と給与減額

給与額の決定に京都府人事委員会の事前承認はなかったが、後から確認した結果も給料月額は同じであり、2人に損害は生じていないとした。

京都地裁
— 松本 信弘
2001.10.01 大分地裁週40時間制に伴う基本給の減額

会社は赤字続きで、減額は労働日数の減少率の範囲にとどまり、時間単価は下がらず、組合とも努力して交渉したので、減額は有効とし、請求を全て退けた。

大分地裁
— 一志 泰滋
2000.11.29 大阪地裁58歳以降の賃金減額規定の効力

差額の賃金・賞与約312万円と遅れた分の損害金の支払いを命じた。差額全額を請求している以上、規定の無効確認を別に求める利益はないとして退けた。

大阪地裁
— 松本 哲泓
2000.09.07 最高裁第一小法廷 判決地方銀行の55歳以上の賃金引下げ

二審の賃金請求に関する部分などを破棄し、減額分の金額を計算し直すため高裁に差し戻した。その余の上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 大出 峻郎
2000.09.07 最高裁第一小法廷55歳以上の賃金を下げた規則変更

賃金減額は極めて大きく経過措置も不十分で、多数派組合の同意も重視できないため、同意しない行員らに減額の効力は及ばない。

最高裁第一小法廷
— 大出 峻郎
2000.08.02 東京地裁新幹線「のぞみ」減速闘争と賃金カット

移動費用は運転士の負担となり、賃金カットとあわせ不当労働行為に当たらないので、労働委員会の命令を取り消した。

東京地裁
— 山口 幸雄

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