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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.04.08 最高裁第二小法廷 判決 | 少年への略式命令と非常上告 簡易裁判所は通常の審理に移して起訴を退けるべきで、略式命令は法令違反であり被告人に不利益だった。 | 破棄自判 | 河合 伸一 |
| 2002.01.23 札幌地裁 | 少年の速度超過と家裁の再送致 非行歴がなく、手続の長期化で大きな負担と社会的制裁を受けたことなどから、執行猶予付きでも懲役は重すぎるとし、罰金の上限の10万円とした。 | — | — |
| 2001.12.20 横浜地裁 | レーダーによる速度測定の信頼性 装置の信頼性への疑問や誤測定、車の取り違えの主張は退けた。時速60〜70キロだったという運転者の言い分にも裏付けがないとした。 | — | — |
| 2001.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 速度標識の誤認と略式命令 簡裁は通常の手続に移して公訴棄却の判決をすべきで、有罪の略式命令は法令違反であり被告人に不利益だ。 | 破棄自判 | 深澤 武久 |
| 2001.11.16 宇都宮地裁 | 時速120キロで中学生をはねた死亡事故 事故直後から非を認めて反省し、働いて母との家庭を支え、交通違反歴1件のほかに前科前歴がない点は、有利な事情として考慮した。 | — | — |
| 2001.11.15 神戸地裁 | レーダーによる速度測定の正確性 時速80キロを確認したという運転者の話は、検挙時に異議を述べず98キロを認める書面に署名したことなどから、誤測定の疑いを生じさせないとした。 | — | — |
| 2001.11.15 神戸地裁 | トラックのあおりと速度違反 その後は走行車線に戻ってトラックをやり過ごせたので、さらに加速した速度違反はやむを得ない行為といえず、度を超えた「過剰避難」とした。 | — | — |
| 2000.12.14 大阪高裁 第4刑事部 | 偽ナンバープレートの製造と偽造罪 一審の理由の一部には誤りがあるが、偽造という手段を使ったこと自体が違法である。手助けした側でも罪が軽いとは限らず、刑は重すぎないとした。 | 棄却 | 白井 万久 |
| 1993.12.10 最高裁第二小法廷 決定 | 速度違反自動監視装置による検挙 その他の主張は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 木崎 良平 |
| 1993.10.29 最高裁第二小法廷 決定 | 高速道路の2地点での速度違反 2つ目の違反は1つ目と別の独立した罪なので、1つ目の略式命令が確定していても免訴すべきでないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1991.04.16 大阪高裁 第五刑事部 | 高速道路の2か所での速度違反の罪数 2つの違反は別々の罪だとして一審の免訴判決を取り消し、運転者に懲役2月・執行猶予2年を言い渡した。 | 破棄自判 | 小瀬 保郎 |
| 1991.01.29 大阪高裁 第四刑事部 | 2か所で記録された速度違反は別の罪 時間や距離が離れ、制限速度も違反した速度も違うため、2つを1つの罪とみることはできないとした。一審判決を取り消し、懲役2月、執行猶予2年とした。 | — | 右川 亮平 |
| 1989.12.07 最高裁第一小法廷 判決 | 反則金を納めた後の略式命令 罰金を科した略式命令は法令に違反し、運転者に不利益なので、非常上告には理由がある。 | 破棄自判 | 大堀 誠一 |
| 1988.10.28 最高裁第二小法廷 決定 | 事故無罪後の免停歴とスピード違反の起訴 運転記録ファイルからの処分記事の抹消は処分の取消しとは認められず、処分は取り消されていない状態のままだとした。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1988.04.01 最高裁第二小法廷 判決 | 誤った記録による速度違反の罰金 簡裁は通常の手続に移して公訴棄却の判決をすべきで、有罪とした命令は法令違反であり被告人に不利益だった。 | 破棄自判 | 奧野 久之 |
| 1988.03.17 最高裁第一小法廷 決定 | 警光灯なしの追尾と速度測定 追尾で得た速度測定結果を証拠として認めた二審の判断は、結論として正しいとした。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1987.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 法改正前の速度違反と罰金の上限 略式命令を破棄し、被告人を罰金5万円に処した。払えないときは1日2000円換算で労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 佐藤 哲郎 |
| 1987.10.30 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴審での供述変更と新証拠 そのような証拠を調べるかは控訴審の裁量に任され、請求を退けた二審の措置は裁量の範囲内で相当だとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1987.10.12 最高裁第一小法廷 決定 | 原付の速度違反と製造販売の放置 そのため憲法14条違反の主張は前提を欠き、残りの主張も上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 四ツ谷 巖 |
| 1987.06.30 最高裁第三小法廷 判決 | 無免許運転の刑が上限超え 最高裁が自ら改めて判決し、被告人を懲役9月、判決確定の日から3年間の執行猶予とした。 | 破棄自判 | 長島 敦 |