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判決裁判所結果裁判長
1951.02.23 最高裁第二小法廷 判決区議会議員選挙の無効を求めた上告

法令の解釈について重要な主張も含まれていないとして、上告の理由の中身は調べなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1950.09.27 最高裁大法廷 判決代理人による訴えの取下げの効力

取下げは権限のある代理人がしたもので有効であり、裁判は1949年9月9日の取下げで終わったと判断した。この争いで生じた費用は申立人の負担とした。

最高裁大法廷
判決
その他 田中 耕太郎
1950.09.08 最高裁第二小法廷 判決村の選挙管理の丸投げと選挙無効

訴訟に加わって選管側を支えた人(補助参加人)の上告と上告理由書は、選管自身の期限を過ぎて出されたので、不適法で効力がないとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 霜山 精一
1950.07.06 最高裁第一小法廷 判決県会議員選挙の投票の数え方

数え直すと細田の票が8票減り、辰己の票が2票増えたが、なお細田の方が多い。同時選挙も違法ではないので、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1949.12.24 最高裁第二小法廷 判決県議選の投票の有効・無効の判定

読めない文字や別人の名前、「山永」「岩永繁」などの票、名前の欄の外に余計なことを書いた票は、無効と判断した高裁の結論が正しいとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1949.11.21 東京高裁 第一民事部村の選挙管理の丸投げと選挙無効

違反を総合するとほとんど選挙の体をなしておらず、票差483票と村の投票者1625人からみて結果が変わるおそれがあるとして、村の選挙を無効とした。

東京高裁 第一民事部
— 大野 璋五
1949.10.11 最高裁第三小法廷 判決村議選の無効票と当選の効力

無効票を理由に当選の無効を争う裁判は、選挙全体ではなく当選の効力を争う裁判にあたる。高裁もそう扱っており、2人の不服は理由がないとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.07.13 最高裁大法廷 判決候補者一覧表の名前の書き漏らしと選挙無効

回覧板を全員が見たとはいえず、立候補を知らない有権者がいて当選結果が変わったおそれもあるとして、選挙を無効とした。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 塚崎 直義
1949.06.29 最高裁大法廷 判決公職追放された弁護士の訴訟代理

投票用紙がなくなった原因は、選挙が無効かどうかとは関係がない。また、風で飛ばされたとした認定も経験上不合理ではないので、訴えた人の上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 塚崎 直義
1949.05.17 最高裁第三小法廷 判決選挙管理委員会が裁判を起こせるか

候補者が補助参加していても、補助参加人は本当の当事者ではないので、訴える資格がないことを補えない。上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.05.10 最高裁第三小法廷 判決別の選挙用の不在投票証明書で投票

原審は出張命令簿の証拠も考えに入れていた。その証拠をどう扱っても結論は変わらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.04.12 最高裁第三小法廷 判決投票箱の事故と選挙の効力

散らばった票は約5分で係員だけが拾い集め、票の数も投票した人数と合っており、不正な票が混じった事実もないので、結果が変わるおそれはなかったとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.03.19 最高裁第二小法廷 判決選挙無効を理由に当選を争う訴え

裁判所が自分の判断で選挙無効を言い渡せるという規定は、例外として設けられたものだ。当事者に選挙無効を理由に当選を争うことを認める趣旨ではないとして、候補者の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1948.12.18 最高裁第二小法廷 判決町議選の無効票と当選人の決め方

選挙では住所は1人1か所に限られる。勤め先や嫁ぎ先に住所がある人は、実家のある町では選挙権がなく、選挙人名簿に載っているだけでは住所とは認められない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1948.12.07 最高裁第三小法廷 判決町議会選挙の不正確な記載の票の効力

地方自治法69条は、検察官を立ち会わせるかどうかを裁判所の判断に任せている。毎回の口頭弁論に立ち会わせなくても違法ではない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1948.11.13 最高裁第二小法廷 判決追放対象の弁護士の代理と選挙無効訴訟

そのため上告は不適法だとして中身を判断せずに退け、上告の費用は立候補者の負担とした。

最高裁第二小法廷
判決
却下 霜山 精一
1948.09.25 最高裁第二小法廷 判決当選後の公職追放指定と当選の効力

当選の効力を争う裁判では、当選が決まった後に起きた、さかのぼって効力を持たない事情を理由に当選の無効を主張することはできない。だから訴えは認められない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1948.09.24 最高裁大法廷 判決公職追放の確認書と知事当選の効力

高裁の理由づけには誤りがあるが、結論は正しいとした。検察官を裁判に立ち会わせるかどうかは裁判所が決めてよいとし、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 塚崎 直義
1948.09.14 最高裁第三小法廷 判決村会議員の当選と被選挙権の有無

上告の理由は、決められた期間内に理由書に書いて出す必要がある。理由書に書かず、口頭弁論で述べるとした点は上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1948.09.14 最高裁第三小法廷 判決投票用紙を配る手伝いをした候補者の当選

この候補者は立候補を制限される人に当たらないとした高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎

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