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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1968.03.21 最高裁第一小法廷 判決 | 買収資金の交付と共謀の範囲 共謀に基づき実際に配られた金の分は、配った罪に吸収され、無罪確定後も交付罪には問えない。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1967.12.26 最高裁第一小法廷 決定 | 買収資金の申込みを断った相手と選挙運動者 買収資金の申込みを断ったとみなされる人が相手でも、申込みの罪が成立するとされた事例だ。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.12.15 東京高裁 第五民事部 | 辞職した町議の当選無効の訴え 辞職後の補欠選挙と当選無効後の再選挙は要件が全く同じで、その後の選挙の実施の面からも無効を宣言する必要はない。 | — | 仁分 百合人 |
| 1967.03.03 最高裁第二小法廷 決定 | 立候補を断念した後の買収罪の成否 後に立候補を断念して届出をしなくても、すでに成立した罪には影響しないとした高裁の判断を、相当と認めた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 立候補届出前の買収と「候補者」の意味 最高裁自ら一般の買収の規定(221条1項1号)を使い、懲役4月、執行猶予2年を言い渡した。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1966.09.27 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙の現金授受と自白の裏付け その他の主張は事実誤認や量刑不当などで、上告の理由に当たらず、引用の判例も事案が違うとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.09.08 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙の供応と追徴額の計算違い 供述調書が自由な意思によるものかを疑わせる資料は、記録を調べても見当たらないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.08.31 東京高裁 第一刑事部 | 違法な戸別訪問への弁当代と交通費 適法な運動の実費弁償は許されるが、法律が禁じる運動の費用は、通常必要な実費でも、第三者が負担すれば選挙の公正を害する。 | — | 樋口 勝 |
| 1966.07.13 最高裁大法廷 判決 | 買収の共謀者間での資金の受け渡し 追加された訴えの内容は元の内容と同じ事実の範囲内で、審理も尽くされていたから、二審が差し戻さず自ら判決しても違法ではないとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1966.06.23 最高裁第一小法廷 判決 | 名ばかりの出納責任者と当選無効 当選無効には、出納責任者が買収等の罪で刑に処されたことの証明で足り、原判決に審理不足の違法はない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1965.10.19 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙の買収の自白と妻の供述 捜査段階の自白が自由な意思によるものか疑わせる形跡は、記録上ないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 法定外文書の頒布と買収申込の罪数 二審が一審の証拠説明への不服に判断しなかったのは違法だが、指す証拠は明白で判決に影響しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.28 広島高裁 松江支部 | 選挙買収の仲間内での資金の受け渡し 金は報酬を含むと認めたうえ、Bの処罰範囲とCへの追徴の誤りで一審を破棄し、Bを懲役6月、Cを懲役4月(いずれも執行猶予4年)とした。Aの控訴は退けた。 | — | 高橋 英明 |
| 1965.03.18 最高裁第一小法廷 決定 | 黙秘の際の態度と刑の重さ 金銭の提供を社会的儀礼に沿った行為と認めなかった二審の判断は正当で、弁護側が挙げた判例は事案が異なり本件に適切でないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.03.12 最高裁第二小法廷 判決 | 立候補届出前の買収と犯罪の数 公職選挙法252条は憲法に違反せず、合憲とした過去の大法廷判決を変える必要もないとした。自白の任意性を疑う形跡もないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.03 最高裁第二小法廷 決定 | 立候補の決意が固まる前の買収 A・Bの行為は地盤づくりや交友拡大にとどまらず、特定の選挙に関する選挙運動だと認めた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.02 仙台高裁 第一刑事部 | 届出前の饗応と総括主宰者の範囲 起訴状が有権者の名を1人だけ挙げ「外30名」としても不備はない。2万円も、預けたのではなく報酬として渡したものと認めた。 | — | 斎藤 寿郎 |
| 1964.06.16 東京高裁 第十刑事部 | 買収資金の受け取りと配布の罪 両方の罪を認めた一審判決は法律の適用を誤ったとして破棄し、Aを懲役4月・執行猶予2年、B、C、Dを各罰金2万5000円とした。 | — | 加納 駿平 |
| 1964.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 立候補届出前の買収と「候補者」 Bに同号を適用したのは誤りとして二審判決を取り消し、一般の買収罪などで懲役2月、執行猶予2年とした。 | その他 | — |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反と公民権停止の宣告 停止を公開の法廷で言い渡さなかった点の違憲の主張は、前提を欠き採用できないと1960年の判例に沿って退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |