判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1971.07.01 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反事件と自白の裏付け 事実の認定に誤りがあるという主張も憲法違反の主張も、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1971.05.31 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反事件と自白の補強証拠 事実誤認の主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を見直すべき事情はないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1971.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 無関係な証人費用の負担 被告人側の主張は法律違反と刑の重さをいうだけで上告の理由にあたらず、その他の部分の上告は退けた。 | その他 | 松本 正雄 |
| 1971.03.15 東京高裁 第十一刑事部 | 後援会の選挙文書の配布と公選法違反 後援会員に渡しただけでも、多くの選挙人に配らせる趣旨で約100枚渡した以上、法律上の「頒布」にあたるとした。 | — | 青柳 文雄 |
| 1971.03.11 仙台高裁 第二刑事部 | 選挙資金の募金と戸別訪問の禁止 2人の直接の目的は選挙資金集めだが、39人を連続して訪ね、投票確保に有利に働くとの認識と期待もあったと認め、「選挙運動のため」に当たるとした。 | — | 細野 幸雄 |
| 1971.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | 証言を拒んだ証人の検察官調書 供述調書の任意性を疑う形跡はないとする二審の判断も相当とし、事実誤認などの主張は適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1970.12.18 高松高裁 第一部 | 知事選の投票前日にまかれた中傷ビラ 対立候補の当選を妨げる行為も、自派の候補者を当選させる目的なら選挙運動に当たるとし、今回の文書の配布は禁止に触れるとした。 | — | 小川 豪 |
| 1970.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と憲法 その他の主張は事実誤認などの訴えで、上告の理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1970.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法の規定と憲法21条 事実の誤り、法令違反、刑の重さの不当をいう主張は、適法な上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1970.07.20 東京高裁 第五刑事部 | 選挙の虚偽ビラと当選妨害のおそれ 収賄を認める証拠はなく、ビラの内容は虚偽だとした。A1とA2には当選させない目的と虚偽だという認識があったと認めた。 | — | 吉川 由己夫 |
| 1970.06.16 最高裁第三小法廷 決定 | 届出前の選挙運動での飲食物提供 過去の判例の「特定の候補者」には、届出済みの人だけでなく、立候補が確定または予測される人も含まれると理解すべきだとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1970.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 上告理由を限定する刑訴法と憲法 判例違反の主張は原判決が法律判断を示していないため前提を欠き、憲法31条違反の主張も実質は手続違反の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.05.28 最高裁第二小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 憲法違反の主張は実質が法令違反の主張にすぎないとし、記録を調べても職権で取り消す事情はないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.04.28 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却判決の訂正申立て 前の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により決定した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1970.04.14 最高裁第三小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 刑の重さと事実誤認の主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1970.04.07 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 残りの主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、上告理由にあたらない。供述調書の任意性を疑う点もないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護人の立会いがない証人尋問調書 判例違反の主張は認められず、その他の主張は法令違反、事実誤認、量刑不当をいうもので、上告できる理由にあたらない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1970.03.25 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙法が定める「新聞紙」の意味 記録を調べても職権で二審判決を取り消す事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.01.28 東京高裁 第三刑事部 | 担任教員の家庭訪問と選挙運動 一審判決を取り消し、地位利用、戸別訪問、選挙期間前の運動の罪で罰金1万5000円とし、選挙権と被選挙権を失う期間は2年に短縮した。 | — | 石井 文治 |
| 1970.01.27 最高裁第三小法廷 決定 | 共同被告の供述調書の証拠調べ漏れ その調書を除いても他の証拠で犯罪事実を十分認定でき、違法は判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 松本 正雄 |