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判決裁判所結果裁判長
2022.12.16 東京高裁東京都北区の都市計画道路の事業認可

交通量の推計の誤りを裏付ける証拠はなく、道路には一定の防災効果があるとして、事業の必要性や合理性を失わせる事情はないとした。

東京高裁
— 渡部 勇次
2020.02.27 東京地裁世田谷の放射23号線延伸の事業認可

道路の必要性やルートは合理的で、約50年たっても渋滞解消の必要性は失われておらず、住民の代替案も採れないとして、残る15人の請求を退けた。

東京地裁
— 清水 知恵子
2011.10.19 東京高裁道路事業地での建築不許可

仮に違法が引き継がれるとしても、変更は従来の計画の調整にとどまり、公聴会や新たな交通量調査をしなかったことも含め変更決定は適法だ。

東京高裁
— 大竹 たかし
2009.11.13 名古屋高裁一部高架道路の事業期間延長と2車線

国の資料にある1日1万3500台は費用対効果を分析するための数字で、道路構造令にいう計画交通量とは趣旨や内容が異なるとした。

名古屋高裁
— 高田 健一
2009.02.26 名古屋地裁 民事第9部高架道路の計画変更と周辺住民

道路は2車線で市の条例の環境影響評価の対象に当たらない。説明や地下案の検討も不十分といえず、期間延長も知事の裁量の範囲内とした。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2004.05.26 奈良地裁 民事部法隆寺門前の道路と土地収用

歩行者専用の道も法律上の道路になり得て、工事を続ける必要もあり、手続の誤りなどの主張も取消しの理由にならないとして、収用の裁決の取消請求を退けた。

奈良地裁 民事部
— 東畑良 雄
2002.06.20 津地裁都市計画道路の工事の事前差止め

他に救済方法があり3要件の1つを欠くので、残りの点を検討するまでもなく訴えは不適法だとして、中身を判断せずに却下した。

津地裁
— 内田 計一
2002.02.19 岡山地裁都市計画道路の建築制限と補償

何らかの救済は相当で、建築許可の弾力的運用も検討すべきだと述べたが、税の軽減や収用時の補償も考えると、現時点の憲法に基づく補償は不要とした。

岡山地裁
— 渡邉 温
2001.09.28 盛岡地裁60年放置の都市計画道路と建築制限

土地の売却は自由で、基準内なら許可を得て建築もでき、制限は収用と同視するほど強くなく、受忍すべき限度内として補償請求を退けた。

盛岡地裁
— 髙橋 譲
2000.03.23 東京高裁都市計画道路の認可と不服申立ての期限

都市計画法自体が告示後に住民へ知らせる措置を求めており、告示だけでは周知として足りないと認めている。

東京高裁
— 淺生 重機
1993.09.29 東京高裁長く手つかずの計画道路と建築不許可

許可基準で大事なのは将来取り壊しやすいかどうかで、鉄筋コンクリート造のほうが取り壊しやすいという証拠もないため、これを除外する基準は裁量の範囲内だとした。

東京高裁
— 丹宗 朝子
1993.02.17 東京地裁長年未着手の計画道路と建築制限

鉄筋コンクリート造は、認められた他の構造より物理的に移転や撤去が難しく、対象外とする基準には合理性があるとして、請求を退けた。

東京地裁
— 中込秀 樹
1984.02.29 松山地裁都市計画道路の事業認可と裁判

事業期間が約29年に及ぶことも長期の計画ではめずらしくなく、県を施行者としたことにも違法はないとして、土地所有者の請求を退けた。

松山地裁
— 山下 和明
1984.02.16 最高裁第一小法廷 判決道路事業の期間変更と収用告示の争い

収用手続の開始の告示は、行政の処分の取消しを求める裁判の対象にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 和田 誠一
1980.03.27 東京高裁都市計画道路の事業計画変更認可の取消し

控訴にかかった費用は、控訴した人たちが負担するとした。

東京高裁
— 枡田 文郎
1979.07.17 東京地裁都市計画道路の収用手続開始の告示

手続開始の告示は、保留されていた事業認定の効果を生じさせるだけで、取消訴訟の対象にならないとした。後の収用裁決などを争えるので権利保護にも欠けない。

東京地裁
— 藤田 耕三
1977.08.29 名古屋地裁都市計画道路の路線変更と取消訴訟

路線変更に違法があれば、その違法は仮換地指定に引き継がれ、仮換地指定の取消訴訟の中で主張できるとした。

名古屋地裁
— 藤井 俊彦
1974.07.31 広島高裁 松江支部都市計画道路用地の収用と補償額

最高裁の判断に従い、道路用地としての制限がないものとして土地の値段を評価した。一審と同じ差額の支払いを認め、双方の控訴を退けた。

広島高裁 松江支部
— 熊佐 義里

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