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判決裁判所結果裁判長
2013.11.27 東京高裁 第1刑事部豚肉の差額関税と国際協定

代表取締役は動機を持ち関連会社の所得隠しを主導したので共謀が成立し、懲役と罰金1億円の刑も重すぎないとして控訴を退けた。

東京高裁 第1刑事部
棄却 角田 正紀
2007.05.16 神戸地裁 第2刑事部革靴の偽り輸入申告と関税逃れ

甲には縫い目も含まれる。代表者は事前照会で水漏れを指摘され、細工したサンプルで回答を得た上で別の靴を輸入しており、故意は明らかだとした。

神戸地裁 第2刑事部
——
2005.12.28 東京地裁 刑事第8部豚肉輸入の差額関税逃れ

161回で約9億4000万円を免れた結果は極めて重大だとした。差額関税制度に批判があっても、制度を守らなくてよい理由にはならないと判断した。

東京地裁 刑事第8部
— 飯田 喜信
2002.01.16 東京地裁冷凍たこ輸入の関税逃れ

一方、会社が税を完納して再発防止に努め、社員3人も個人の利得がなく深く反省していることなどを考慮した。

東京地裁
— 池田 耕平
2001.09.14 神戸地裁骨粉に隠した繭・生糸の密輸

免れた関税は合計約1億8900万円と巨額であり、処罰するほどの違法性がないとは到底いえないとした。

神戸地裁
——
1981.04.30 最高裁第一小法廷 判決関税逃れと貨物全額の追徴

課税の基準の「最近に輸入港に到着した」は申告時に最も近い到着をいうが、3か月間の輸入実績から運賃を決めても違法でないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1979.05.29 最高裁第三小法廷 判決覚せい剤の密輸と関税を免れた罪

覚せい剤も関税の対象となる貨物であり、不正に関税を免れた者は関税法110条1項1号に当たるとした二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1978.05.12 大阪高裁 第二刑事部関税逃れと追徴を免除できるか

改正前の関税法の追徴の規定は必ず適用するもので、合憲だ。裁判所が「超法規的」に適用を外すのは三権分立に反する。一審判決を取り消し、追徴を命じた。

大阪高裁 第二刑事部
— 原田 修
1971.03.25 最高裁第一小法廷 決定密輸入品の追徴と関税の二重取り

会社が先に納めた関税は二重取りになるため、国は納めた限度で所定の手続により返還すべきだ。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 大隅 健一郎
1969.02.14 最高裁第三小法廷 決定関税逃れ未遂の事件の上告

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 松本 正雄
1966.03.01 最高裁第三小法廷 判決関税逃れの自動車の売買と代金

債務の引き受けは、特別な事情がなければ元の債務者と並んで負う形と解され、元の債務者の意思に反してもできるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1965.10.05 最高裁第三小法廷 決定関税逃れ未遂と途中でやめた場合の扱い

事実認定への不服などは適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 五鬼上 堅磐
1965.09.04 最高裁第二小法廷 決定免税自動車の譲受けと関税逃れ

事前の手続を経ずに免税自動車を譲り受けて引き取れば、引き取った時点で直ちに関税逃れの罪が成立する。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1964.09.29 名古屋高裁 第四部すり替え輸出と関税逃れの罪

船積み前の貨物も再輸入免税の対象だ。免税手続を怠った点は義務違反だが、国に実質的な税収の損失はなく、関税を免れた罪は成立しない。

名古屋高裁 第四部
— 小林 登一
1964.07.20 最高裁第二小法廷 決定免税輸入の虚偽申告と後からの納税

その後に用途外使用の申請をして関税と物品税を納めても、いったん成立した罪は消えないとした二審の判断を、妥当だと認めた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1964.07.02 最高裁第一小法廷 決定関税逃れの猟銃と追徴金の計算

没収に代わる追徴金の基準となる犯罪時の価格には、関税と内国消費税も含まれるとした。これは最高裁の過去の判断のとおりだ。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 松田 二郎
1962.11.07 最高裁第三小法廷 判決関税をごまかした輸入品全部の追徴

全部を低価格で申告しており犯罪は貨物全部に及ぶため、税額に見合う分とその他に分けるのは法の趣旨に反するとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1962.11.07 最高裁大法廷 判決関税逃れへの刑罰と没収の併科

別途徴収された関税は刑事処分ではなく、その上に刑や没収・追徴を科しても二重処罰にならないとして、上告の主張を退けた。

最高裁大法廷
判決
その他 横田 喜三郎
1962.04.19 最高裁第一小法廷 決定米軍基地からの搬出と関税法の「輸入」

鉄板と謄写機をスクラップではないとした原判決の事実認定も正当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1960.07.19 最高裁第三小法廷 決定英文の証明書と翻訳文の証拠調べ

そのため「証明書」には日本語訳も含まれ、証明書を正しい手続きで調べた以上、日本語訳も正しい手続きで調べたといえると判断した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介

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