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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.06.03 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審での慰謝料反訴と財産分与 二審判決を全部取り消し、慰謝料と財産分与をさらに審理させるため、名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2004.03.23 名古屋高裁 民事第4部 | ブラジル人夫婦の離婚と子の親権者 娘たちは父と暮らすことを望み、父の下で順調に育っている。母は援助をせず裁判にも出てこなかったことなどから、父を親権者とした。 | — | 小川 克介 |
| 2003.08.08 名古屋高裁 民事第2部 | 離婚前の共有財産持ち出しと借金の相殺 妻の親が解約した簡易保険も、親が妻に代わって手続したものとみるべきで、親に対する返還請求の権利も認められないとし、控訴を退けた。 | 棄却 | 熊田 士朗 |
| 2003.06.26 東京高裁 第14民事部 | 離婚届の親権者欄をめぐる争い 元夫は親権者欄が空いたままの届に署名押印し、届出を知った後も何もしなかったため、元妻を親権者とすることを了解していたと判断した。 | — | 西田 美昭 |
| 2003.05.30 神戸地裁 第1民事部 | 同居3か月の夫婦の離婚と養子の離縁 同居は約3か月と短いが、調停や裁判でも修復の話し合いができず、双方に意欲もないため、結婚を続けるのは困難で、新たな出発の機会を与える方が双方の利益だとした。 | — | — |
| 2003.05.28 名古屋高裁 民事第2部 | 妻への暴力がある夫からの離婚請求 結婚生活が壊れたのが妻の違法な行為によるとは認められないとして、夫の慰謝料請求は退けた。 | — | 熊田 士朗 |
| 2003.05.08 神戸地裁 第4民事部 | 女性問題で別居した夫の離婚請求 子らが成人し、結婚や就職をしていることなどを考えても、離婚を認めるのは正義や公平、信義に照らして相当でないとした。 | — | — |
| 2003.02.21 名古屋高裁 民事第2部 | 不倫をした夫からの離婚請求 約27年の同居期間や2人の年齢と比べて別居は長いとはいえず、ほかに特別な事情もないとして、一審判決を取り消し、離婚請求を退けた。 | — | 熊田 士朗 |
| 2003.02.18 岡山地裁 倉敷支部 | 離婚時の財産分与の事前合意と慰謝料 合意の慰謝料3000万円は、資産や生活の不均衡、高額な譲渡所得税から権利の濫用として認めず、暴力の悪質さなどを踏まえ1000万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2002.11.15 岡山地裁 | 不倫した夫からの離婚請求 別居期間が短く、幼い子がいて、離婚で妻が苛酷な状態に置かれる可能性が高いことから、責任のある夫の離婚請求は正義に反し許されないとした。 | — | — |
| 2002.07.04 岡山地裁 | 離婚調停後の預金払戻拒否と追加請求 合意した3000万円のうち、1350万円は預金の払戻しを請求できる立場を得たことで履行済みと評価でき、残り1650万円も送金済みだとした。 | — | — |
| 2002.06.04 岡山地裁 | 長期別居の夫からの離婚請求と妻の慰謝料 平成6年1月ごろ以降は夫に十分な収入があった証拠がなく、不払いは賠償の対象にならない。離婚裁判を起こしたことも違法ではなく、妻の請求も退けた。 | 棄却 | — |
| 2002.02.27 名古屋高裁 金沢支部 | 夫の暴力と期限後の控訴・離婚 長女は6歳とまだ幼く、別居後は妻のもとで健康に育っている。今の暮らしを保つのがよいとして、親権者を妻と定めた。 | — | 川崎 和夫 |
| 2002.01.11 福井地裁 敦賀支部 | 離婚の財産分与と夫の保証債務 協議による分与には幅を認めつつ、合理的な上限は4500万円弱とし、約8753万円の自宅の持分2分の1を取り消し、登記の更正を命じた。 | — | — |
| 2001.12.17 東京地裁 | 離婚訴訟で辞任した弁護士の報酬 訴訟方針などに落ち度は認めなかった。辞任届を出さなかったのは極めて不適切だが、慰謝料が必要な損害や早産との因果関係は認めず、依頼者の請求を退けた。 | — | — |
| 2001.12.06 神戸地裁 | 届け出されない離婚和解と再度の離婚訴訟 和解が消えれば高裁の裁判は終わっておらず、そこで期日の指定を求めるべきで、別の訴えは重複した訴えなどを禁じる法の趣旨に反するとした。 | — | — |
| 2001.11.05 神戸地裁 | 夫の暴力による離婚とPTSDの慰謝料 子2人の親権者は妻とし、夫の年収約1300万円や今後の学費を考え、養育費は成人まで1人月7万円とした。 | — | — |
| 2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の慰謝料・財産分与と債権者 合意全部を取り消せるとした二審は誤りで、取り消す範囲と配当の変更を審理し直させるため、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤井 正雄 |
| 1997.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 別居中の子の養育費と離婚判決 離婚と一緒に別居中の費用分担も解決するのが、当事者の利益になり、子の福祉にも役立つとした。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1996.06.24 最高裁第二小法廷 判決 | 国際離婚を日本で裁判できるか ドイツの離婚判決は日本では効力がなく婚姻は続いている。ドイツで改めて訴えても退けられる可能性が高く、日本で訴えるほかないと判断した。 | 棄却 | 根岸 重治 |