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判決裁判所結果裁判長
1984.11.20 東京高裁帳簿を見せない青色申告の承認取消し

審判所長が、第三者の秘密を守るために調査書そのものは見せず、要約書を見せたことは違法ではないとした。所得の認定も相当とし、控訴を退けた。

東京高裁
— 後藤 静思
1983.01.21 浦和地裁帳簿の提示拒否と青色申告の取消し

審判所長が所得調査書の閲覧を拒み要約書を見せたのは、調査先の営業秘密や行政上の機密を守るためで、事業者の防御にも支障はなく違法でない。

浦和地裁
— 高木 積夫
1982.12.21 最高裁第三小法廷 判決青色申告の承認取消しと不服申立て

基礎の事実や不服の理由が共通でも、更正処分への不服申立てだけでは足りず、正当な理由も認められないとして、納税者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 木戸口 久治
1982.02.23 最高裁第三小法廷 判決青色申告の承認回復と税額処分の無効

納税者の救済はもっぱらこの請求によるべきで、訴訟で処分の無効や取消しの理由として主張はできないとして、会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1981.10.21 東京高裁帳簿を見せない青色申告の承認取消し

法律が求めるのは、取消しの理由となる事実と、それが法律のどの号に当たるかを書くことまでだ。備え付け・記録・保存のどの義務に違反したかまで書く必要はないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 園部 秀信
1981.08.28 千葉地裁青色申告と税務当局の理由の差し替え

リベートの支払いは認められず、架空経費や機械の売却益を加えた所得は約832万円で更正額の範囲内だとして、賞与の認定も含め残りの請求を退けた。

千葉地裁
— 奈良 次郎
1981.07.14 最高裁第三小法廷 判決青色申告の更正と理由の追加主張

理由と異なる事実を一般にどこまで主張できるかは判断を示さず、今回の結論は過去の最高裁判例にも反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1981.02.26 広島地裁青色申告取消の判決と税の減額請求

取り消された承認取消しは税務当局自身の処分であり、他の官公署の許可などの取消しを指す別の規定にも当たらないとした。

広島地裁
— 渡辺 伸平
1980.11.26 大阪高裁織物工場の冷房機と更正の理由の書き方

理由の書き方が不十分なので、更正と加算税の処分は違法だとした。一審判決を取り消し、処分を取り消した。

大阪高裁
— 唐松寛 奥
1980.03.31 岡山地裁青色申告の復活と税の減額請求

毎年度の更正処分を別に争うよう求めるのは煩雑で実効性も疑わしく、争わなければ救済されないとするのは正当でない。確定申告と異なる点は税務当局が立証すべきだ。

岡山地裁
— 早瀬 正剛
1980.03.13 東京地裁税務調査での帳簿提示拒否と青色申告

取消しの通知書には、原因となった事実とどの取消事由に当たるかを書けば足り、税務署長の判断の根拠まで示す必要はない。

東京地裁
— 佐藤 繁泉
1979.04.19 最高裁第一小法廷 判決青色申告の更正と理由の書き方

家賃50万円の否認も資料の提示がなく違法だ。一審と二審の判決を変更し、所得169万円余と37万円余の分を超える税額を取り消した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 本山 亨
1979.04.05 最高裁第一小法廷 判決青色申告の承認取消しと税額訂正の欠陥

会社は設立と同時に山林全部を取得したとの認定は正当だ。元の持ち主の所得税と会社の法人税は課税対象が異なり、二重課税にもならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1978.04.24 東京地裁青色申告の更正理由と使途不明の交際費

代金には借地権の対価が含まれ、仲介手数料は取得価額に算入すべきで、交際費も認められないから、所得は更正額を上回り、更正は過大でない。

東京地裁
— 三好 達
1977.01.27 大阪高裁更正の理由にない事実の後からの主張

処分の理由が十分に書かれていれば、争点は実際の所得の額だ。理由以外の事実で処分額以上の所得が認められれば、処分は違法ではない。

大阪高裁
— 本井 巽
1976.10.28 東京地裁魚小売業の売上推計と青色申告取消

差益率は年が違ってもほとんど変わらず、後年の調査でも不合理でない。一部の寄付金などは経費と認めたが、認定所得は処分の額を上回り、処分は適法として請求を退けた。

東京地裁
— 内藤 正久
1976.07.19 東京高裁青色申告の取消しが後で取り消された場合の課税

税額を減らす更正は税務署長に請求すべきもので、裁判所に直接求めることはできないとした。一審判決の会社勝訴部分を取り消し、請求を退けた。

東京高裁
— 渡辺 一雄
1976.03.08 最高裁第二小法廷 判決青色申告の更正と理由の書き方

更正処分は違法だとして、二審判決を破棄し、一審判決も取り消したうえで、処分を取り消した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 岡原 昌男
1976.02.20 最高裁第二小法廷 判決帳簿の保存期間後の青色申告承認取消し

承認と取消しの制度の趣旨から考えると、ある年の帳簿書類に法律の定める取消し事由がある以上、保存期間の経過だけで取消しができなくなるとはいえないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1975.06.11 大阪高裁保存期間後の帳簿と青色申告の取消し

違反は売上を帳簿に載せないなど悪質で、3年分にわたっていた。処分は保存期間が過ぎてから1年2か月余りしかたっておらず、権利の乱用にもあたらないとした。

大阪高裁
— 沢井 種雄

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