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判決裁判所結果裁判長
2026.01.15 東京高裁大学の非常勤講師は労働者か

大学教員は非常勤でも労働者として扱うのが一般的で、文部科学省も指導を強めている。無期転換後の打ち切りは解雇に当たり無効だ。

東京高裁
— 宮坂 昌利
2025.01.30 大阪地裁 第5民事部国立大学の非常勤講師の労働者性

契約期間に上限があることを講師らも知っており、担当科目も時期によって変わっていたことから、更新を期待する合理的な理由はないとし、契約打ち切りは有効と判断した。判決確定後の分の賃金請求は、前もって求める必要がないとして却下した。

大阪地裁 第5民事部
— 横田 昌紀
2011.06.03 大阪高裁非常勤職員への特別報酬と市長の責任

当時は常勤かどうかを分ける基準や先例がなく、他の自治体にも似た条例があった。上下水道部と市立病院の職員への支給は適法とした。

大阪高裁
— 小島 浩
2010.12.22 新潟地裁私立高校の非常勤講師の雇止め

授業時間が残るのに削減の必要性は立証されず、回避努力も説明も欠け、専任教員より緩やかに見ても恣意的な打ち切りだとした。

新潟地裁
——
2007.11.28 東京高裁 第17民事部中野区の非常勤保育士の再任用拒否

長く働けると期待させた区の言動や形だけの再任用から期待は法的に保護されるとし、賠償を1人110万〜220万円に増やした。

東京高裁 第17民事部
その他 南敏 文
2006.12.13 東京高裁研究所の非常勤職員の再任用拒否

毎回期間を書いた書面を受け取っており、再任用の期待は法的に保護されない。団体交渉の拒否も、任命権の問題は交渉対象外などとして違法でない。

東京高裁
— 石川 善則
2006.06.08 東京地裁中野区非常勤保育士の再任用拒否

疑義のある形で任用を繰り返しながら一転して職を廃止した原因は専ら区にあるとして、期待を侵害した区に1人40万円と遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁
— 中西 茂
2006.03.24 東京地裁 民事第36部研究所の非常勤職員の更新打ち切り

職員の地位の確認と賃金支払いを認めた。組合の賠償請求は、研究所が一応交渉に応じ、更新の可否は交渉事項でもないとして退けた。

東京地裁 民事第36部
——
2003.12.26 徳島地裁鳴門市の臨時職員と正規職員の地位

正式に採用するかは市長の裁量に属し、採用する義務もないため、市長に採用を求める訴えは要件を欠き不適法だとして、中身を判断せず退けた。

徳島地裁
— 村岡 泰行
2003.12.26 名古屋高裁 民事第2部短大非常勤講師の契約打ち切り

カリキュラム改革には合理性があり、教育方針で専任教員と意見の違いもあったので、打ち切りは有効だとした。控訴を退け、学科長への請求も認めなかった。

名古屋高裁 民事第2部
棄却 熊田 士朗
2003.12.26 徳島地裁 第2民事部市の臨時職員の正規職員化

正式に採用するかは市長の裁量で、財政難から採用を控えることにも合理性があり、採用の義務はないとして、市長に採用を求める訴えは不適法として退けた。

徳島地裁 第2民事部
— 村岡 泰行
2003.02.18 名古屋地裁短大非常勤講師の雇止めと解雇の制限

仮処分の書面が名誉毀損になるのは故意に虚偽を書いた場合などで、教授は学生から聞いた話を記憶のとおり書いただけだとして、賠償を認めなかった。

名古屋地裁
——
1991.11.22 釧路地裁市の嘱託労働相談員の雇止め

再任するかは市長の広い裁量に任され、行政改革で長期の嘱託職員を入れ替える方針による不更新に違法はなく、更新への期待も賠償の根拠にならないとした。

釧路地裁
— 菊池 徹
1990.12.21 最高裁第二小法廷 判決私立大学の非常勤講師の雇止め

講師側が引用した過去の判例は、事案が異なり、この事件には適切でないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木崎 良平
1990.03.28 東京高裁大学の非常勤講師の雇用期間満了

臨時工やパートタイマーについての最高裁の判例の考え方は、この事件には当てはまらないとした。

東京高裁
——
1989.02.27 大阪地裁郵便局の職場ヘルパーの地位

実態が労働契約と同様だったとしても有効な契約の成立は認められないとして、打ち切りの当否は判断せず、ヘルパーの請求をすべて退けた。

大阪地裁
——
1988.11.25 東京地裁大学非常勤講師の雇止め

非常勤講師は職務が限られ、大学が適任者を選ぶ裁量を持つ地位で、講師は他大学でも収入を得て大学との結び付きが専任より極めて薄いと判断した。

東京地裁
——
1988.10.19 名古屋高裁 金沢支部郵便局の臨時職員の雇止め

事務処理の誤りはあったが、本採用への期待は事実上のものにすぎず、法的に保護されない。国に故意・過失もないとして、賠償の請求を退けた。

名古屋高裁 金沢支部
— 井上 孝一
1984.12.21 福井地裁郵便局の臨時雇の雇止めと慰謝料

損害は精神的なものにとどまるとし、慰謝料8万円と弁護士費用2万円の計10万円と遅延損害金の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。

福井地裁
——
1983.12.21 東京高裁農業試験場の非常勤職員の雇い止め

任用期限を1年以内とした規程は不合理ではない。仕事に代わりがきくという点だけで非常勤職員と認めたわけではない。

東京高裁
— 鈴木 潔

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