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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.02.28 知的財産高裁 | 特許ライセンス料請求と仲裁の合意 仲裁の合意はどちらかに仲裁を申し立てる義務を課すものではなく、メーカー側が公平に反するとの主張も退け、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2006.02.28 青森地裁 第2民事部 | 住宅供給公社14億円横領と上司の責任 伝票と証拠書類の照合などを怠った責任はあるが、横領した職員本人や県の監査、銀行の落ち度も考慮し、賠償を損害の1〜2%に減らした。 | — | 齊木 教朗 |
| 2006.02.28 甲府地裁 民事部 | 無断開設口座からの保険金払戻しと信用金庫の責任 女性も示談交渉などを任せきりにし、着服を容易にしたとして損害の5割を差し引き、信用金庫に2400万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 新堀亮 一 |
| 2006.02.28 東京高裁 | 認知された子の日本国籍と国籍法3条 事実上の夫婦関係を「婚姻」に含める解釈は、法にない要件を裁判所が作る立法行為で許されず、紛争解決に不要な違憲かどうかの判断も示さなかった。 | — | 浜野 惺 |
| 2006.02.27 最高裁第三小法廷 決定 | 座席を外した車の無免許運転 席の状況を知りながら普通免許で運転した以上、普通免許で運転できると思い込んでいても無免許運転の故意が認められる。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2006.02.27 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴審で刑が重くなったかの判断 罰金が3000円増え留置も1日延びたが、懲役は4か月短くなったので、実質的に不利益ではなく重い刑に当たらないとした。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2006.02.27 仙台高裁 | 県警カラ出張疑惑と監査請求の期限 そこから約8か月後の請求は遅い。当時の監査委員の運用では却下されたとの主張も、住民訴訟で正すべき問題だとして退けた。 | — | 佐藤 康 |
| 2006.02.27 岐阜地裁 民事第2部 | 警察の家宅捜索と3万円の賠償 粉末等を令状なしで動かし測定・撮影した行為と、その写真で得た令状による差押えは違法とした。おとり捜査や事前の侵入は認めなかった。 | その他 | — |
| 2006.02.27 知的財産高裁 | 原価セールを理由にした取引打ち切り 原価セールは一部の店で短い期間だけ行われ、話し合いも続いていたので、予告なしの打ち切りは認められないとした。製薬会社の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.02.27 知的財産高裁 | 磁気処理装置の特許と明細書の記載 特許権を一部放棄しても、無効審判は特許が消えた後でも請求できるので、請求項2の判断には影響しないとした。 | 審決一部取消 | 中野 哲弘 |
| 2006.02.27 知的財産高裁 | 廃ガラスの粒を使う地盤改良材の特許 これだけで特許は認められないので、ほかの点は判断せずに会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.02.27 知的財産高裁 | ジョン万次郎像などの本当の作者 市と銀行への通知は表示を直しやすくするので、名誉回復の手段として適切だ。30年以上異議がなかったとしても、権利の乱用には当たらない。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.02.27 知的財産高裁 | プリクラ機の「追加補正」と特許の訂正 印刷が決まった画像は書き換えられないことや商業的な成功を考えても判断は変わらず、特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.02.27 知的財産高裁 | プリクラ機の「追加補正」特許の無効 印刷する映像が決まった後にだけ補正するのは設計上の選択で、効果も予想の範囲内だとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.02.27 知的財産高裁 | 射出装置の特許訂正と「ベルト」 従来技術の説明にもタイミングベルトが使われており、ほかの文献はふつうのベルトを「ベルト」と明記していることからも、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.02.27 知的財産高裁 | 上げ下げ窓の特許の無効審判 そのため簡単に思いつけたとはいえず、特許庁の判断に誤りはないとして、2社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.02.24 東京高裁 | 防衛庁の石油製品談合と課徴金 売上額を契約時点で算定した判断は裁量の範囲内で、消費税や石油関係の税金も商品の対価の一部として売上額に含まれ、憲法にも違反しない。 | — | 南敏 文 |
| 2006.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 少年らの強盗傷害と親の監督責任 親が犯罪を予測できる事情はなく、少年院に戻す手続を取るべき状態ともいえないため、監督義務違反はないとして被害者の上告を退けた。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2006.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 四日市の古美術商強盗殺人と死刑 動機に酌む余地がなく計画的で殺害方法も残忍なため、前科がなく反省していても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2006.02.24 東京高裁 第12刑事部 | 就職内定偽装事件の証拠開示 被害届などは発覚のきっかけにすぎず、企業担当者の供述の記録も争点と関係が薄いため、開示の必要性は乏しいとした。 | 棄却 | 河辺 義正 |