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判決裁判所結果裁判長
2006.02.24 名古屋地裁 刑事第5部名古屋の通り魔事件と無期懲役

軽度の知的障害や人格障害はあるが、精神鑑定は信用でき、変装や証拠の処分など行動も合理的で、善悪の判断や行動を抑える力は著しく低下していなかったとした。

名古屋地裁 刑事第5部
その他 伊藤 新一郎
2006.02.24 東京地裁厚生年金基金の解散分配金と税金

課税処分は認定額を超える部分と加算税を取り消した。裁決は固有の違法の主張がなく、取消請求を退けた。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2006.02.24 さいたま地裁 第一民事部新生児の脳室内出血と転送の遅れ

仮に転送の判断に落ち度があっても、早められたのは1時間程度で、その場合に死亡時点で生きていた可能性があったとは認められない。

さいたま地裁 第一民事部
棄却 石原 直樹
2006.02.24 名古屋高裁水源保護条例と町長の配慮義務

会社の対応にも問題はあったが、計画の実現が明らかに不可能とはいえず、指導が著しく困難だったとまではいえないので、町長は義務を免れないとした。

名古屋高裁
— 熊田 士朗
2006.02.24 名古屋地裁 民事第8部軽自動車の車両火災と異物の侵入

侵入が認められない以上、カバーがないことは欠陥や注意義務違反といえず、仮に欠陥があっても火災との因果関係はないとした。

名古屋地裁 民事第8部
— 黒岩 巳敏
2006.02.24 仙台地裁 第2刑事部大学理事長の補助金不正と学園資金の横領

立替金が数千万円あった可能性は否定しなかったが、自宅の建築代約3億6800万円を学園に払わせており、返済は済んでいるとした。

仙台地裁 第2刑事部
— 本間 榮一
2006.02.24 東京地裁胃薬カプセルの色とジェネリック

医師や薬剤師は最後は販売名で薬を確かめ、患者も相当注意して見分けるので、見た目の役割は小さいとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2006.02.24 東京地裁胃潰瘍薬ジェネリックの色と包装の類似

医師や薬剤師は最終的に販売名で確認し、患者も相当の注意を払うので、薬の選択や識別で外観が果たす役割は大きくないとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2006.02.24 青森地裁 刑事部借金発覚を恐れた知人殺害と融資詐欺

他方、殺害は計画的でなく突発的だったこと、法廷で反省を述べたこと、前科前歴がないことは有利な事情とした。

青森地裁 刑事部
— 髙原 章
2006.02.24 東京地裁 民事第38部抗がん剤過剰投与と医師の業務停止

基本的な注意義務違反で若い命を奪い、家族にも不誠実だった。指導役の医師の2年より重くても、3年6か月は裁量の範囲内で適法だ。

東京地裁 民事第38部
その他 菅野 博之
2006.02.23 最高裁第一小法廷 判決外国税額控除の余裕枠を使った取引

銀行は本来負担すべきでない外国の税を対価を得て引き受け、日本の法人税を減らして回収した。日本の納税者の負担で関係者が利益を得る取引だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 甲斐中 辰夫
2006.02.23 最高裁第一小法廷 判決預けた書類で勝手に売られた不動産

責任の重さは、嘘の登記に自ら関わった場合や知りつつ放置した場合と同じといえるとし、民法94条2項と110条の考え方を当てはめた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 島田 仁郎
2006.02.23 東京高裁圏央道あきる野ICの土地収用

反対目的で得た賃借権の持分でも、動機だけで無効とはいえず、持分を持つ人にも事業認定の取消しを求める資格があると認めた。

東京高裁
— 大喜 多啓光
2006.02.23 名古屋地裁自宅と温室が混在する土地の売却と税

鉢や植木の置場に使われ、庭としての整備も確認できず、建築面積の割合を超える居住用部分は認められないとして、33.2%による課税を適法とした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2006.02.23 知的財産高裁メール返信で応募する懸賞システムの特許

ダイレクトメールで商品を案内して注文を受けるといった商売のやり方を懸賞に応用するのは自然で、応募が簡単になる効果も予想できる程度だとした。

知的財産高裁
請求棄却 篠原 勝美
2006.02.23 青森地裁 第2民事部十二指腸潰瘍穿孔の診断遅れと病院の責任

黒色便は患者の報告のみで原因も不明確で、直ちに治療する義務はなく、翌日に潰瘍の薬を投与した対応も不適切ではないとした。

青森地裁 第2民事部
棄却 齊木 教朗
2006.02.23 東京地裁独禁法審判の記録を被害者が見る権利

過去に不許可とされた記録も濫用でなければ再申請できるとした。一方、2回目の処分は有利な変更にすぎず、これを争う訴えなどは不適法として退けた。

東京地裁
— 大門 匡
2006.02.22 大阪地裁産廃処分業の許可の差止めと周辺住民

爆発性や毒性のある廃棄物も焼却もなく、防じん・防音対策があり騒音等の予測も基準以下なので、損害は事後の手段で避けられるとして訴えを退けた。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2006.02.22 広島高裁学生無年金障害者と国民年金

20歳未満は加入自体ができないが学生は任意加入できる。学生だけに無拠出で支給すれば同世代と不公平になり、区別は違憲でない。

広島高裁
— 草野 芳郎
2006.02.22 那覇地裁基地調査の助言専門家の氏名公開

助言内容は開示済みで、氏名等を開示する利益が上回るとはいえない。助言は個人としての意見で、公務員の職務情報ともいえない。

那覇地裁
— 西井 和徒

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