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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.02.22 那覇地裁 | 辺野古沖調査の専門家名の不開示 助言の内容は既に開示されており、氏名等まで公開する利益が上回るとはいえない。助言は専門家個人の意見で、公務員の職務に関する情報ともいえない。 | 棄却 | 西井 和徒 |
| 2006.02.22 名古屋簡裁 | 高額なパケット通信料の支払義務 割引サービスの解約料1万円は約款とガイドブックに書かれており、自分で解約した以上、支払を拒む理由はない。 | — | — |
| 2006.02.22 鹿児島地裁 民事第2部 | 市有地交換と住民監査請求の期限 工事費の支出は、決算書類の閲覧で2002年11月2日までに知ることができたのに、半年以上たってから請求しており、期限を過ぎて不適法だ。 | — | 小田 幸生 |
| 2006.02.22 知的財産高裁 | 回診用X線装置の微動スイッチ特許 一定の速さによる効果は明細書に書かれていなかった。明細書には速さが変わる方式でもよいとさえ書いてあったため、会社側の実験報告書に基づく主張も退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.02.22 知的財産高裁 | 歯科情報処理装置の特許の訂正 その他の違いや効果についての会社の主張も退け、特許庁の判断に誤りはないとして会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.02.22 知的財産高裁 | 歯科用入力ミス訂正装置の特許取消し 誤りの一覧と入力画面を並べて表示する点も既存のマニュアルに見られる。方法としての発明も同じ理由で新しい工夫とはいえず、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.02.22 大阪地裁 第2民事部 | ヤミ金の口座情報と銀行の回答拒否 両銀行とも遅くとも督促の書面を受け取った時点で義務を負っていた。しかし当時は解釈が確立しておらず、守秘義務もあるため過失はないとした。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 市道の敷地と市の占有権 二審判決を取り消し、審理を尽くさせるため、事件を東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 濱田 邦夫 |
| 2006.02.21 東京高裁 | 家計調査データの使用申請と不承認 経済学者らの使用は行政機関が承認を受けた例で、民間には内部基準で公益性を判断しており、不均衡ではない。法人が行政機関の文書を求められない事情もなかった。 | — | 横山 匡輝 |
| 2006.02.21 東京地裁 | マクドナルド加盟店の契約解除 100円マックは契約違反でない。利益減は店固有の問題とみた。契約期間は10年で、営業権の対価を返す理由もない。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.02.21 知的財産高裁 | 偏光板特許の取消決定と訂正審決 ただし、こうなったのは特許権者の側が後から訂正をしたためなので、裁判の費用は日東電工が負担するとした。 | 決定取消 | 篠原 勝美 |
| 2006.02.21 東京地裁 | ダイソーのポケモンシールとトミー商標 利益の計算で人件費や店舗賃料は差し引かないとした。データ貸出しは試作用で社内規定上も問題なく、トミーの過失による減額も認めなかった。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.02.21 仙台地裁 第1民事部 | 村田町の工事入札談合と町の損害 損害額は立証が極めて難しいとして裁判所が相当額を定め、契約額の5%(計226万円)の請求を町長に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 潮見 直之 |
| 2006.02.21 大阪地裁 第7民事部 | 在外被爆者の葬祭料却下と国家賠償 守られるべき利益の侵害がない以上、知事の却下にも国の担当職員の指導にも賠償法上の違法はないとして、遺族らの請求を退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2006.02.20 最高裁第三小法廷 決定 | 児童ポルノのデータ複製と製造罪 児童に姿態をとらせて記録した者が、そのデータを別の記録媒体に記憶させて児童ポルノを作る行為は、製造罪に当たるとした。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2006.02.20 最高裁第二小法廷 決定 | 工場敷地内の廃棄物の野積み 自社の工場敷地内でも、生活環境の保全と公衆衛生の向上という法律の趣旨から、社会的に許される余地はない。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2006.02.20 知的財産高裁 | メモリ特許の補正却下の取消し クロックの立ち上がりと立ち下がりで作るデータを「第1」「第2」と呼び分けるのは、ふつうに行われる区別にすぎず、明細書から自明だ。 | 決定取消 | 塚原 朋一 |
| 2006.02.17 最高裁第二小法廷 決定 | 銀行の社内通達と文書提出命令 個人のプライバシーや営業秘密の記載もなく、開示によって銀行に見過ごせない不利益が生じるおそれがあるとはいえない。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2006.02.17 広島高裁 岡山支部 第2部 | 後見人の選び方への不服申立て 法律は、後見人に適しない事情があれば、家庭裁判所が親族等の請求や職権で解任できるなどと定めるにとどめている。 | 棄却 | 前坂 光雄 |
| 2006.02.17 徳島地裁 | 底びき網漁業の許可を求めた漁業者 期限切れの許可は引き継げず、引継ぎの不許可と漁船登録の拒否は違法でない。知事に過失はなく、賠償請求は認めなかった。 | — | 阿部 正幸 |