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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.11.07 名古屋簡裁 | 行政書士の住民票の不正請求と過料 違反をすべて認め、すでに廃業していても、報酬を得て短期間に何度も繰り返し、帳簿も処分した悪質さから、1回1万5000円の過料はやむをえないとした。 | — | — |
| 2005.11.07 名古屋高裁 刑事第1部 | 交際相手による子への暴行を止めなかった母の責任 手助けの罪は犯行を容易にすれば成り立つ。何もしない手助けの場合だけ「確実に止められたのに放置した」ことまでは必要ないとした。 | — | 小出 錞一 |
| 2005.11.04 盛岡地裁 | 債務免除の撤回と所得税の訂正請求 税務署職員が「強制できない債務にすれば課税されない」などの公的見解を示した事実はなく、通知は納税者の信頼を裏切る違法なものではない。 | — | 榎戸 道也 |
| 2005.11.04 福岡地裁 | 教諭の民間団体派遣と給与・旅費 校長、B教諭、配置に関わった課長らに、出張時間分の給与と旅費の計約311万円を請求するよう知事に命じ、教育委員らへの請求などは認めなかった。 | — | 一志 泰滋 |
| 2005.11.04 東京地裁 | 建て替えた家の土地ローンと住宅控除 土地は古い家とともに買ったもので、新築の2年以内の取得でも新築の敷地用の取得とはいえず、古い家も取り壊した以上、控除はできない。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.11.04 東京簡裁 民事第8室非訟係 | 二重売買された土地の処分禁止仮処分 以前の仮処分決定を取り消して申立てを却下し、執行を取り消した決定も認めた。費用は申立人の負担とした。 | — | — |
| 2005.11.04 大阪地裁 第16民事部 | 給食指導と自閉症児のPTSD悪化 教育委員会の転校不許可は違法でないとした。損害300万円は母親の説明不足を理由に6割減らし、弁護士費用12万円を加えた132万円の支払いを市に命じた。 | — | 横山 光雄 |
| 2005.11.02 札幌地裁 民事第2部 | 抜歯麻酔の折れた注射針と後遺障害 将来の減収は働く力の10%減が67歳まで続くとして計算し、利息分の差し引きは年5%の複利(ライプニッツ方式)によった。 | — | 奥田 正昭 |
| 2005.11.02 福岡地裁 第2刑事部 | 修行僧による寺院放火と量刑 賠償金1607万円の支払い、反省、兄による受入れ、前科がないことなどを有利な事情として考慮した。 | — | 林田 宗一 |
| 2005.11.02 甲府地裁 | 内縁を主張する人と遺産の明渡し Bの多額の支出を裏づける客観的な証拠はなく、会社は根拠となる事実を主張しなかったとして6000万円の請求を退け、きょうだいへの明渡しと引渡しを命じた。 | — | — |
| 2005.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 60年超の道路計画と建築制限の補償 その他の上告理由は、違憲をいうものの実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2005.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 言い渡しと判決書で刑期が違った判決 第1審判決の残りの部分、第2審判決、上告審決定には法令違反がないとして、これらへの申立ては退けた。 | その他 | 堀籠 幸男 |
| 2005.11.01 東京地裁 | 電話番号調査装置と裁判の蒸し返し 念のため検討しても、販売時の装置が特許の定める通信方式の指定をしていた証拠はなく、特許の範囲に入らないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.11.01 知的財産高裁 | 管の接合方法の数式が不明確な特許出願 会社があとから出した実験データも実験の数を増やしただけで、数式の意味をはっきりさせるものではないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 岡本 岳 |
| 2005.11.01 東京地裁 | エビ用飼料添加物の特許と無効理由 ペレット状にするのは広く知られた形を選ぶだけで、成長の向上や死ぬ割合の低下といった効果も予測できる範囲であり、特に優れた効果とはいえないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2005.11.01 甲府地裁 民事部 | 在留資格のない人の事故と将来の収入 在留資格がなくても、仮放免の許可を受けて日本にとどまる実情から、後遺症の影響が続く5年間は日本で働けたと認め、その間の減収分を約73万円とした。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.10.31 東京地裁 | 相続税対策の変額保険と説明義務 家族も元本割れの危険自体は分かっていたので、損害は4割減らした。同じ理由で契約の勘違いや詐欺は認めず、時効の主張も退けた。 | — | 西謙 二 |
| 2005.10.31 東京地裁 | 家庭科教員の転任と通勤時間 転任は通勤時間の基準に抵触するが、超過は10分前後で、自家用車なら約65分で通えたことなどから、都教委の裁量の範囲内として賠償請求も退けた。 | — | 難波 孝一 |
| 2005.10.31 大津地裁 | 市長になった住民の住民訴訟 訴える側と訴えられる側が同じ人では馴れ合いなどのおそれがあり、法律も市長が住民として住民訴訟を起こすことを予定していないとした。 | — | 稻葉 重子 |
| 2005.10.31 大阪地裁 | 特許侵害を訴えるネット掲示と損害賠償 審理の終盤での虚偽の事実を広めたという不正競争の主張の追加は、特許侵害の有無を一から審理する必要があり、手続を著しく遅らせるので許さなかった。 | — | 山田 知司 |