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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.01.26 最高裁大法廷 判決 | 外国籍職員の管理職選考受験拒否 都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。 | 破棄自判 | 町田 顯 |
| 2005.01.26 高松地裁 | 町長解職の署名簿と訴えの期限 異議への決定は遅くとも2004年9月10日までに済んでおり、10月13日の提訴は14日の期限を過ぎているため、中身を判断せず訴えを退けた。 | — | 豊永 多門 |
| 2005.01.26 東京高裁 | 収入が不安定な人の年金保険料免除 加入者の約3割を免除する予定だったという主張は、制度の設計が妥当かどうかの問題で、法律の解釈としては採れないとした。 | — | 石川 善則 |
| 2005.01.26 東京高裁 | カナダ法人の株式分配と配当課税 条約違反にならない以上、条約を守ることを定めた憲法に反するという主張も前提を欠くとした。 | — | 原田 和徳 |
| 2005.01.26 東京高裁 | 年金額のもとになる給与額と加入期間の争い 不服を申し立てる期限の定めを知らされていないから自分には当てはまらないという主張は、法律の中身を本人に知らせる必要はないとして退けた。 | — | 大藤 敏 |
| 2005.01.26 東京地裁 | 杉並区の住基ネット不参加と公金支出 参加方式は区の政策判断で、それなりの理由があり重大明白な違法とはいえないため、方式の適否にかかわらず支出は違法でないとして賠償の請求を退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.01.26 東京地裁 | 財団の土地賃貸借契約書の情報公開 裁判所への回答のため非公開の約束で任意に出された文書で、約束は合理的だ。契約自体が有効かどうかは約束の効力に直接影響しないとした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.01.26 東京地裁 | 特許出願の取下げと許諾料の返還 契約の対象はあくまで当初の2件の出願であり、後続の別の特許出願があっても返還義務は左右されないとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2005.01.26 東京地裁 | マンホール用ステップと特許の独占実施権 マンホール製造会社4社の行為が特許侵害に当たらない以上、資材会社が侵害を助けたとする損害賠償の請求は、前提を欠き認められない。 | — | 飯村 敏明 |
| 2005.01.26 東京高裁 | ドアクローザのストップ装置の特許無効 部品の間に押さえの部品をはさむことや端面カムを選ぶことは通常の設計の工夫にすぎず、効果も予想の範囲内だとして、リョービの請求を退けた。 | — | 北山 元章 |
| 2005.01.26 東京高裁 | 生年月日で個性を診断するシステムの特許 重要な「本質」だけを細かく分けるのは情報を扱うときのありふれた工夫だとし、コンピュータで動かす仕組みも周知の技術から簡単に思いつけるとした。 | — | 青柳 馨 |
| 2005.01.26 東京高裁 | パチンコ基板ケースの特許取消 不正を見つけるという以前からの考え方を広げれば、基板の裏側も見えるようにするのは簡単に思いつける。効果も予想できる程度のものだ。 | — | 北山 元章 |
| 2005.01.26 東京高裁 | 商標「インテリアショップ」の登録拒絶 「魚屋」「八百屋」のように、その商品を売っていると一般に思われる店の種類だけを示す商標は、「販売地」に準じて登録できないとした。 | — | 青柳 馨 |
| 2005.01.26 名古屋地裁 民事第1部 | 愛知県職員の給与削減条例 自主的な財政運営ができなくなる財政再建団体への転落のおそれなど財政は危機的で、給与水準も高く、3年間の減額は県の裁量の範囲内だった。 | — | 橋本 昌純 |
| 2005.01.26 さいたま地裁 第2刑事部 | 飲酒運転で同乗者死亡の危険運転致死 ためらいなく飲酒運転をして若い命を奪った責任は重く、示談の成立や遺族への謝罪など有利な事情を考えても、この刑はやむを得ないとした。 | — | 若原 正樹 |
| 2005.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 仙台・高知の連続保険金殺人と死刑 1件目は実行行為のすべてを行って報酬を受け取り、2件目は計画し主導した。罰金以外の前科がないことなどを考えても、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2005.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 親会社ストックオプションの利益と税 親会社は全株式を持って子会社を支配し、元社長はその統括下で働いていた。利益はその職務の対価であり、直接の支払元が親会社でも給与所得に当たる。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2005.01.25 高松高裁 | 国立病院の移譲協議の議事録の公開 全国で進める病院の再編の協議で発言がしにくくなり、国の仕事に支障が出るおそれも相当程度ある。こうした「おそれ」は、高い確実性までは必要ないとした。 | — | 馬渕 勉 |
| 2005.01.25 千葉地裁 | 再開発中に相続したビル取得権の評価 権利の中身は完成後のビルの持分と清算金を受け取る債権であり、工事中の危険や賃貸予約を理由に鑑定額を3割減らす理由はないとして、子らの請求を退けた。 | — | 山口 博 |
| 2005.01.25 東京高裁 | 薬瓶用包装ラベルの実用新案侵害 JIS規格に近い中立機関の試験では縮む割合が45%に届かなかった。瓶も栓と胴の太さに大きな差がなく細口瓶ではないため、権利の侵害に当たらないとした。 | — | 塚原 朋一 |