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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.12.21 東京高裁 | 「MARCO POLO」入り航空会社の商標 似た組み合わせの商標が過去に登録された例があっても、似ているかどうかは事案ごとに判断するので、結論は変わらない。 | — | 北山 元章 |
| 2004.12.21 東京高裁 | 人工透析用の粉末剤の特許無効審判 特許庁の判断は誤りだとして、医療機器会社の請求を認め、審決を取り消した。 | — | 北山 元章 |
| 2004.12.21 東京高裁 | 偏向コイル巻線機の特許の無効 線材を送り出すノズルを動かして端子に挟み込む仕組みも、簡単に考えつけるもので、予想を超える特別な効果もないとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.12.21 東京高裁 | 「HORTILUX」商標の登録無効審判 証明の責任はオランダの会社にあり、特許庁が追加の証明を促さなかったことも違法ではない。このため請求を退けた。 | — | 北山 元章 |
| 2004.12.21 東京高裁 | 「インディアン」ブランドの周知性 表示への信用は元のメーカーのブランドから来たもので、ライセンス事業の会社自身の表示として広く知られたとはいえない。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.12.21 札幌地裁 民事第1部 | 質権を設定した敷金の返還を求める訴え 本人の立場と銀行に代わる立場を選択的に主張しても、判決の効力は両社間に生じ、防御を困難にしないので適法とし、これらの点を中間判決で示した。 | — | — |
| 2004.12.21 鳥取地裁 民事部 | バス会社の部門別収支の情報公開 部門別の金額は経営方針が分かる重要な情報で、競合の価格設定の手掛かりになる。補助金とも無関係で、債権者なども本来入手できず、非開示情報に当たるとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2004.12.21 岡山地裁 第1民事部 | 布団モニター商法とクレジット代金 信販会社は加盟店の調査を怠っており、合計額を超える分の危険を負うべきだとして、支払請求は一部だけ認め、購入者の確認等の訴えは不要として却下した。 | — | 金馬 健二 |
| 2004.12.21 広島地裁 | 官房長官の愛人写真記事と名誉毀損 他誌の報道で評価がすでに下がっていたことなどから賠償は各自80万円とし、4年が過ぎたことなどから謝罪広告の必要性も効果も低いとして認めなかった。 | — | 能勢 顯男 |
| 2004.12.21 広島地裁 | 不要な子宮頸管手術と脳性麻痺 C型肝炎は検査済み血液の輸血が原因で予見できなかったと賠償の対象から外し、転送先病院の医師にも過失はないとして自治体への請求を退けた。 | — | 能勢 顯男 |
| 2004.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 帳簿の提示拒否と消費税の控除 正当な理由なく提示を拒み続けた以上、調査時に保管していても「保存しない場合」に当たり、処分に違法はないとした。 | 棄却 | 梶谷 玄 |
| 2004.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 遺族厚生年金と逸失利益の差し引き 年金を差し引くのは実際に受給する父の分だけで、子の分まで減らしたのは誤りだとし、遺族側敗訴部分を破棄して高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 津野 修 |
| 2004.12.20 東京高裁 | 家屋用断熱パネルの特許と進歩性 枠材1組と板1枚のパネルは出願前から知られており、枠材を1組にするのは簡単に思いつけるとして、住宅会社の請求を退けた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.12.20 東京高裁 | 印刷中のファイル種別表示の特許 通信レポートや設定リストを印刷する機能は広く知られており、それらを区別して種類を表示することも専門家なら簡単に思いつけたとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.12.20 東京高裁 | ノイロトロピン類似薬の特許無効 ノイロトロピンの鎮痛・鎮静・抗アレルギー作用は出願前から知られていたので、発明は簡単に思いつけた。審決は正しいとして、製薬会社の請求を退けた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.12.20 東京簡裁 民事第3室 | 隣の高層マンションによる日照・通風被害 不動産会社は住民に説明し、管理組合と工事協定も結んでいた。隣人への配慮を怠ったとはいえないとして、請求を退けた。 | — | — |
| 2004.12.20 東京地裁 民事第7部 | 盗難通帳の払戻しと銀行の過失 印影の違いは肉眼でも容易に分かり、高額で不自然な取引なのに押し直しや本人確認もしなかった銀行には過失があり、払戻しは有効と認められないとした。 | — | 杉山 正己 |
| 2004.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 課税取消しと弁護士費用の賠償 認めるべき額を審理し直すため弁護士費用の部分を東京高裁に差し戻し、残りの部分の上告は退けた。 | その他 | 北川 弘治 |
| 2004.12.17 福岡地裁 久留米支部 | 出会い系投稿と教師の懲戒解雇 教師の地位を認め、未払いの給料と2004年12月分までの賞与の支払いを命じた。支給率が分からない2005年6月以降の賞与の請求は退けた。 | — | 小山 邦和 |
| 2004.12.17 東京地裁 | 米国親会社のストックオプションと税 利益は偶発的、一時的なもので労務の対価でもないから一時所得に当たり、雑所得ではないとして、税務当局の通知を取り消した。 | — | 市村 陽典 |