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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.12.17 東京地裁 | 選別コンベアの回転ブラシと特許 もう一方の特許はブラシとベルトの網の太さと網目がほぼ同じことが条件だが、製品は網目の大きさが2倍以上違い、条件を満たさないとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.12.17 東京簡裁 民事第2室 | 飲み会後のけんかと正当防衛 相手のタックルや押さえ込みは身を守るための行為で、やり方やけがの程度から見て行き過ぎではなく、正当防衛にあたるとした。 | — | — |
| 2004.12.17 札幌地裁 刑事第1部 | アパートでの暴行と被害証言の信用性 矛盾する証言をつなぎ合わせた検察官の主張は成り立たず、ほかに証拠もないので犯罪の証明がないとして、無罪を言い渡した。 | — | — |
| 2004.12.17 名古屋地裁 民事第7部 | 核廃棄物処分の調査地の情報公開 疑念が生じても原因は説明不足にあり開示によるものではなく、理解を得にくいことを理由に情報を伏せるのは説明の責任の放棄に等しいとした。 | — | 中村 直文 |
| 2004.12.17 神戸地裁 第2刑事部 | 花火大会の歩道橋事故と警備責任 歩道橋が公道でも、警備を委託していても主催者の安全確保の義務は消えないとした。警備の専門家である支社長と警察官の責任は特に重く、実刑とした。 | — | 森岡 安廣 |
| 2004.12.17 神戸地裁 第1刑事部 | 通行人連続襲撃と金品奪取の共謀 ほぼ無差別に凶器も使った悪質な犯行で、全被害者との示談や前科がないことなどを最大限考えても、この刑はやむを得ないとした。 | — | 杉森 研二 |
| 2004.12.17 前橋地裁 民事第2部 | 県議会の視察と懇談会の公費負担 議員や試験場長らに宿泊料などの返還を、知事や事務局長らに違法な支出を止めなかった責任による賠償を命じた。 | — | 東 條宏 |
| 2004.12.17 さいたま地裁 第二刑事部 | 路上の口論からの暴行死と正当防衛 倒れた2人はほとんど動かず、反撃を恐れたと窺わせる証拠もないとして退け、執行猶予中の粗暴な犯行で、自首などを考えても刑は重いとした。 | — | 若原 正樹 |
| 2004.12.17 東京地裁 民事第2部 | 親会社のストックオプションと所得区分 親会社からの利益まで法的な手当てなしに給与とする解釈は、課税の範囲を不明確にし、税の要件は明確であるべきという要請からも相当でないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.12.17 東京地裁 刑事第7部 | NPOを装った企業恐喝 金銭の交付自体が会社の損害であり、社会貢献を装いNPOへの信頼を裏切った悪質な職業的犯行だとした。 | — | 上岡 哲生 |
| 2004.12.16 最高裁第一小法廷 決定 | 二重に科した過料の取消し 同じ理由で重ねて科した2回目の過料はこれに当たる。取消しは正当で、検察官の抗告を退けた。 | 破棄自判 | 島田 仁郎 |
| 2004.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 帳簿を見せないと消費税の控除なし 事業者は正当な理由なく領収書以外を提示しなかったから保存していたとはいえず、処分は適法だとして、上告を退けた。 | その他 | 泉 徳治 |
| 2004.12.16 東京高裁 | 情報公開の開示手数料の減免拒否 処分が違法かどうかは、どの基準に従ったかではなく、裁量の範囲を超えたか乱用したかで判断するべきだとした。 | — | 浜野 惺 |
| 2004.12.16 岐阜地裁 | 産廃施設の届出と適合通知書 適合通知は行政指導にすぎず、従わなくても勧告や公表にとどまり工事を法的に禁じるものではないから、許可のような「処分」に当たらない。 | — | 筏津 順子 |
| 2004.12.16 東京高裁 | 離脱した教会の「天理教」名称使用 教会は約80年「天理教豊文」の名前を使い、中山みきの教えに従っていて、不正な目的も識別できなくなるおそれもないため、名前の権利の侵害にあたらないとした。 | 原判決取消 | 青柳 馨 |
| 2004.12.16 東京高裁 | 紙おむつの中間層と特許の進歩性 特許庁の判断は誤っていて結論に影響するので、審決を取り消した。 | — | 北山 元章 |
| 2004.12.16 大阪地裁 | 取引先に渡された手紙と著作権 手紙は紛争についての主張で私生活の内容ではなく、取引先以上の関係もないのでプライバシー侵害も信義違反もなく、電話の録音でも支払いの約束は認められないとした。 | — | 山田 知司 |
| 2004.12.16 大阪地裁 | 香醋の箱のデザインと模倣の警告 売上げの減少が文書のせいとは認められないとし、信用の損害150万円だけを認めた。販売会社は通告をした証拠がなく、責任を否定した。 | — | 山田 知司 |
| 2004.12.16 神戸地裁 第6民事部 | 競輪事業の廃止と選手への賠償 法令に廃止を制限する定めはなく、撤退後もあっせん回数は標準の年24回を上回った。地方財政で補って続ける義務や2年前に予告する義務もないとした。 | — | 田中 澄夫 |
| 2004.12.16 宇都宮地裁 | 高架道路の用地収用と残地の補償 前の道路の交通量から得ていた利益は補償の対象外だ。コンビニの会社は収用された土地に権利がなく、自動販売機の移転分を超える補償は受けられない。 | — | 岩田 眞 |