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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.11.12 東京簡裁 少額訴訟係 | 退職届を出した社員の解雇予告手当 退職届は自分の意思で書かれたもので、強いられたとは認められないため、慰謝料の請求も認めなかった。 | — | — |
| 2004.11.12 名古屋地裁 民事第7部 | 養護施設内の暴行と県の賠償責任 職員は法律上公務員と扱われ個人では責任を負わないため、雇い主の法人も賠償責任を負わないとして、法人への請求を退けた。 | — | 中村 直文 |
| 2004.11.12 福岡高裁 第1民事部 | 手形貸付けの過払金と保証人の支払 当時はDの計算方法にも根拠があり、裁判所の判断も分かれていたため、Cへの仮差押えに過失があったとはいえないとして、Cの請求は退けた。 | — | 簑田 孝行 |
| 2004.11.11 最高裁第二小法廷 決定 | 強制的措置許可決定への特別抗告 この抗告は法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2004.11.11 津地裁 | 斎場用地買収と市議会への虚偽説明 元市長は牧場主との協定書を隠し、明渡時期や着工時期を偽って議決させたため議決はないものと評価され、買収と補償の支出は違法で全額が損害だとした。 | — | 内田 計一 |
| 2004.11.11 東京高裁 | ブライダル情報案内方法の特許審決取消 審決は判断の過程に誤りがあるとして取り消し、手直しを認めるかどうかを含めて、特許庁が審理し直すのが相当だとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.11.11 大阪地裁 | シロアリ防除剤の虫マークと商標 侵害だと小売店に文書で伝えたことは虚偽の事実の告知で不正競争にあたるとして、告知の禁止と320万7300円の賠償を命じた。 | — | 山田 知司 |
| 2004.11.11 東京高裁 | 生海苔の異物除去装置の特許の有効性 油の装置はすき間で液体だけを回収する仕組みで、すき間で生海苔を通して異物と分ける発明とは考え方が違う。技術分野が同じでも、簡単には思いつけない。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.11.11 東京高裁 | 取引先への権利侵害の告知と損害賠償 関連事件の判決で侵害がないことが確定し、業界も狭いので、お金による賠償に加えて謝罪広告まで出させる必要はない。双方の控訴を退けた。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.11.11 東京簡裁 民事第2室 | 連帯保証と個人再生計画による分割払い 確定した個人再生の計画を尊重し、保証債務約440万円の約19%にあたる約83万円を、3年間の毎月分割(月2万3150円)で支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2004.11.10 東京地裁 | 「東急」の名を使う家電会社 「東急」を含む名称の使用禁止、会社名の登記の抹消、看板などからの文字の削除という請求をすべて認めた。 | — | 市川 正巳 |
| 2004.11.10 東京簡裁 民事第2室 | 超高金利の貸付けと契約の無効 業者は「あとで精算する予定だった」と主張した。しかし、問題になるのは契約の内容であり、精算の約束があったことを示す証拠もなかった。 | — | — |
| 2004.11.10 札幌地裁 民事第3部 | 笑顔がないと言われた介護員の雇止め 主観的な理由での雇止めは不法行為だとして慰謝料20万円と弁護士費用5万円を認めたが、組合活動を嫌って排除したとの主張は証拠がないと退けた。 | — | — |
| 2004.11.10 名古屋地裁 民事第8部 | 保険代理店への返済と解約返戻金 送金は民法478条により有効な返済と扱われ貸付は消滅したとして、保険会社に差し引いた約672万円と年6分の遅延損害金の支払いを命じた。 | — | — |
| 2004.11.10 静岡地裁 刑事第1部 | 即死した被害者とひき逃げの救護義務 解剖した医師が一見では死亡と判断できないと証言し、救急隊員も蘇生術を行っていたことなどから、救護義務違反が成立すると判断した。 | — | 竹花俊 德 |
| 2004.11.10 東京地裁 民事第40部 | サッカー選手のキス写真と週刊誌 裁判になりそうな争いを伝える記事に公益目的は認めたが、二人の写真やキスの経緯の詳しい描写は必要以上で、公表は違法だとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2004.11.09 大阪地裁 | 酷似工具の販売と不公正な営業 貿易会社と、自ら深く関わった社長に、連帯して694万9760円(信用低下の損害500万円を含む)の支払いを命じた。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.11.09 青森地裁 第2民事部 | 市議の政務調査費と報告書の製作代 会計年度独立の原則は自治体に向けたもので、個々の議員に向けたものではないため、支払いが年度をまたいでも違反にならない。 | 棄却 | 河野 泰義 |
| 2004.11.08 最高裁第二小法廷 判決 | サブリース契約と賃料の減額請求 同条1項は特約で排除できず自動増額特約があっても減額を求められるが、契約の経緯や特約の存在は減額の可否と額の判断で十分考慮すべきだ。 | 破棄差戻 | 津野 修 |
| 2004.11.08 最高裁第三小法廷 決定 | 共犯者で分けて払わせる賄賂の追徴 分配状況が不明なこの事件で総額を2等分した追徴には相応の合理性があり、合計で総額を満たすので是認できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |