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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.09.14 東京高裁 | 特許の訂正確定と異議決定の取消し 裁判になった経過を考え、裁判の費用は日亜化学工業の負担とした。 | — | 北山 元章 |
| 2004.09.14 東京高裁 | X線画像の診断外部分を暗くする方法 濃度0.5〜2.5という数値に特別な意味は認められず、3つの領域に塗り分ける効果も特許の範囲には書かれていないとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.09.14 東京高裁 | 感光性樹脂の分割出願の要件 光開始剤を1種類しか使わない例はビイミダゾール類を決められた量より多く入れたもので、線幅も太くなっていた。これでは、片方を外しても課題が解決できると示したことにはならないとした。 | — | 北山 元章 |
| 2004.09.14 松山地裁 民事第2部 | 不妊治療中の死亡と医師の責任 医師の義務違反が認められない以上、死亡との因果関係や損害を判断するまでもなく、遺族の請求をすべて退けた。 | — | 坂倉 充信 |
| 2004.09.14 広島高裁 第2部 | 中国残留孤児の訴訟救助と家族の収入 本人の収入だけで見ると、2人とも年金程度しかなく、裁判所が示した目安(2人世帯で年400万円、単身で年290万円)を下回る。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2004.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 大阪の相場師強盗殺人事件の死刑 被害者の冥福を祈っていることや重い前科がないことを考慮しても責任は誠に重大だとして、死刑を維持した判断を認め、上告を退けた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2004.09.13 大阪地裁 | 貼るブラジャーの模倣と独占販売権 模倣品は本来廃棄されるべき物なので、原価割れの安売り分は除き、高値で引き取った返品は販売価格で評価して利益を計算し、損害額とした。 | — | 山田 知司 |
| 2004.09.13 福岡地裁 第6民事部 | 12年払い続けた借金と和解の利率 年18%で計算し直すと借金は払い終えており、貸金の請求権は消えている。一審の信義則の判断が手続上違法かどうかは、結論が同じなので検討しなかった。 | — | 杉山 正士 |
| 2004.09.13 長野地裁 松本支部 | 貸金業者を殺害した強盗殺人 一貫して事実を認めて反省し、罰金1件のほかに前科がないなどの有利な事情を十分考慮しても、結果の重大さなどから無期懲役が相当とした。 | — | 峯俊 之 |
| 2004.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 県の旅費調査のまとめ文書の公開 帳簿、ノート類、預金通帳などその他の文書の部分は、上告の理由書が出ていないとして上告を却下した。 | その他 | 津野 修 |
| 2004.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行頭取と保証協会への背任の共謀 頭取が登記漏れ以外の免責理由を知っていたとは確定しておらず、登記漏れで全額免責となるかも議論の余地があるとした。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |
| 2004.09.10 大阪高裁 第14民事部 | 医大の入学辞退と前納学費の返還 授業料などは授業を受ける対価だ。返さない約束は、実際の損害を大きく上回り、受験生の切迫した状況につけこむものなので、全部が無効だとした。 | — | 井垣 敏生 |
| 2004.09.10 大阪高裁 第14民事部 | 私立大学の入学辞退と学納金の返還 返さない特約は、大学の実際の損害を大きく上回るうえ、浪人を恐れる受験生の弱い立場につけ込むもので、公序良俗に反し無効とし、51万円の支払いを命じた。 | — | 井垣 敏生 |
| 2004.09.09 最高裁第一小法廷 判決 | 滋賀の連続強盗殺人と死刑 人格障害などは責任を軽くせず、罰金以外の前科がないことなどを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2004.09.09 名古屋地裁 民事第9部 | 土地売却と児童手当の打ち切り 所得の範囲や計算方法をどう定めるかは法律や条例を作る側の裁量に属し、売却益の使い道などを考慮しない所得制限も著しく不合理ではなく、憲法に違反しないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.09.09 大阪地裁 | 食品トレイ用スペーサの実用新案 商品の形は特に目立つものではなく、シェアは主張でも30%で独占的使用も強力な宣伝も認められず、広く知られた商品表示とはいえないので不正競争にあたらない。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.09.09 松江地裁 | 高校入試問題の漏えいと賄賂 賄賂として受け取ったパソコンとACアダプターは没収したが、マウスやバッグなどは賄賂ではなく持ち主も異なるため没収しなかった。 | — | 飯島 健太郎 |
| 2004.09.09 名古屋地裁 民事第9部 | 駅前再開発への市の補助金 入札に談合の疑いを挟む余地はあるが、確実とはいえず組合の利益が大きく害されたとも認められないので、契約は無効でなく支出も違法でない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.09.09 大阪高裁 第5民事部 | 譲渡担保に入った債権への市税の差押え 告知書に「法定納期限」の記載は必要ないとした。滞納処分が始まっていて前倒しの取立てができたので、10日前の差押えも違法ではないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 太田 幸夫 |
| 2004.09.08 東京高裁 | プロ野球球団統合と選手会の団体交渉 それでも、組織は9月9日からの交渉に応じると答えており、誠実に交渉すると期待できる。急いで命令を出す必要は示されていないとして、抗告を退けた。 | — | 原田 和徳 |