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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.06.23 東京地裁 | うわさを理由にした採用内定の取消し 会社に未払給与約108万円(業務手当を含む)と慰謝料など100万円の計約208万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2004.06.23 東京地裁 | 生活扶助費の窓口受取りと現金書留 指定がある以上、現金書留での送金を求める法的根拠はなく、受給者が指定日に出向かなかったので、区に支払い遅れの責任はない。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.06.23 東京高裁 | ライセンス商標と自社標章の併用 契約に併用を禁じる取り決めがなく、和解の話し合いでも協議された証拠がないため、併用は契約違反ではないとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.06.23 東京高裁 | 航空無線機の開発委託と類似品販売 商品の構想が同等であることの確認を求める請求は、事実の確認を求めるだけなので、訴えとして認められず却下した。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.06.23 東京地裁 | 耐震金具の警告文書と写真の誤り 売上減少は証拠がなく認めず、写真の誤りによる信用低下の損害として200万円の賠償を命じた。謝罪広告は必要ないとして退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.06.23 東京高裁 | 元役員の特許出願と開発費の賠償 鉄片を取り除く装置の出願は、会社が自社の発明だとする報告書の内容とは違うため、新しさを失わせたとはいえず、Bの責任も認めずに控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 篠原 勝美 |
| 2004.06.23 東京高裁 | プリンタ等の遠隔監視システムの特許 登録の手間がまとめて省けるという効果も、専門家なら予想できる程度で、特別なものではないとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.06.23 東京地裁 | 「ブラザー用」インクリボンと商標 消耗品の箱に対応機種を示すのは通常のことで、誤った購入を防ぐために不可欠だ。箱にはオーム電機の名称もあり、製造・販売元と認識できる。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.06.23 東京地裁 | 地盤改良工法の特許と通水材 特許の侵害はないとして、差止めを求める権利がないことを確認し、2000万円の損害賠償請求を退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.06.23 神戸地裁 第2刑事部 | 強盗の下見と確定的な強盗目的 責任は重いが、実行前に発覚したこと、従属的な立場で仲間のけん銃を知らなかったこと、前科の内容などを考え、刑の執行を猶予した。 | — | 森岡 安廣 |
| 2004.06.22 東京地裁 | 叔父と姪の内縁と遺族年金 親等が最も遠い近親婚で、経緯に不当な点がなく、42年間安定し地域でも受け入れられていたので、婚姻と同様の事情にあたる。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.06.22 東京高裁 | ソニー特許の訂正確定と取消決定 裁判の経過を考え、裁判の費用は勝ったソニーの側に負担させた。 | — | 青柳 馨 |
| 2004.06.22 東京高裁 | ガム特許の「異性化麦芽糖」の記載 権利の範囲と詳しい説明が食い違っており、特許の書き方のルールに反する。英語の元の出願書類をどう訳したかや、手続での説明は判断を左右しない。 | 審決取消 | 佐藤 久夫 |
| 2004.06.22 那覇地裁 | 税理士のミスと青色申告の取消し 税理士事務所に残った250万円と税理士が借りた200万円は返すべきものだが、判決前に返済済みのため、この分の請求は認めなかった。 | — | — |
| 2004.06.22 名古屋地裁 刑事第5部 | 市議の道路清掃入札あっせん収賄 自分から金銭を求めてはいないこと、反省の態度、地方自治への貢献、議員辞職などの事情を考慮し、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2004.06.22 甲府地裁 刑事部 | 一家心中で長女を殺害した母親の刑 追い詰められた心境には同情でき、私利私欲の動機はなく、自首して反省し前科もないことから、執行猶予を付けた。 | — | — |
| 2004.06.21 名古屋高裁 金沢支部 | 金沢市議会の会派への調査研究費 仮に違法だとしても、長年の慣行で他の市も同じ扱いをしており、市長に過失はない。一審の命令を取り消し、住民側の請求をすべて退けた。 | — | 長門 栄吉 |
| 2004.06.18 東京地裁 | 船の揺れ軽減装置の特許と逆提訴 訴えが不法行為になるのは根拠がないと知りつつ起こすなど著しく不当な場合に限られ、今回はそれに当たらないとして、メーカーの賠償請求も退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2004.06.18 東京地裁 | プログラムのリース先変更と貸与権 連帯して払う額は使えた期間のリース料相当の約1034万円とし、約9856万円の中途解約金は侵害と関係がないとして、請求の大半を退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2004.06.18 東京地裁 | ポリイミド膜の特許と延伸処理 製品は延伸処理をした膜なので条件を満たさないとした。同じ成分を別の作り方で膜にした測定結果があっても、結論は変わらないとした。 | — | 三村 量一 |