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判決裁判所結果裁判長
2004.06.18 名古屋地裁 民事第4部銀行の回収放置と保証人の責任

結論として、請求額約2億2229万円のうち、3000万円と訴状が届いた翌日からの年6%の遅延分の支払だけを命じ、残りは退けた。

名古屋地裁 民事第4部
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2004.06.18 東京地裁 民事第10部パラジウム相場の値段凍結

急騰が商社の過度な投機によるとは認められず、取引所の審査にも問題はなかったとして、投資家らの請求をすべて退けた。

東京地裁 民事第10部
— 菊池 洋一
2004.06.17 津地裁助役になる職員の退職金上乗せ

3月31日以外の退職も条例の趣旨に反せず、支出は条例に基づく適法なものだとして、住民の請求を退けた。

津地裁
— 内田 計一
2004.06.16 東京地裁日米地位協定の文書の開示拒否

訴えの提起は請求した人の権利を伸ばすのに必要な行為だったとして、却下はしたが、訴訟費用は国側の負担とした。

東京地裁
— 市村 陽典
2004.06.16 東京高裁電子部品搭載用基板の特許取消

セラミック基板をあらかじめ焼いておけば樹脂の層を重ねることに支障はなく、表面を粗くする技術もよく知られているとした。

東京高裁
— 篠原 勝美
2004.06.16 東京高裁クレーンのジブ格納装置の特許訂正

仮に訂正が許されるとしても、訂正後の発明は以前の文献と広く知られた技術から簡単に思いつけるとして、会社の請求を退けた。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.06.16 東京高裁電子部品搭載用基板の特許訂正

表面を粗くした樹脂層を重ね、中央と外側の端子で配線の仕方を分ける構成や、基板の両面に配線層を重ねる構成も、簡単に考え出せると判断した。

東京高裁
— 篠原 勝美
2004.06.16 東京高裁分波器の特許出願と先行技術の比較

特許庁の審決を取り消した。やり直しの審理では、この点を違いとして扱ったうえで判断すべきだとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.06.15 最高裁第三小法廷 判決神奈川・兵庫の5人殺害と死刑

犯行当時若く、罰金刑以外の前科がなく、一応反省の弁を述べている事情を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 濱田 邦夫
2004.06.15 東京高裁 第8民事部連帯して税を払う者が元の課税を争えるか

元の課税を取り消せば代わりに払う人の負担も減るが、それは間接的な効果にすぎない。このため、代わりに払う人は元の課税に不服を申し立てる資格がない。

東京高裁 第8民事部
その他 村上 敬一
2004.06.15 青森地裁 第2民事部裁判の引き延ばし目的の控訴と制裁金

貸主は控訴の理由を書いた書面を出さず、裁判の期日にも来なかったので、引き延ばしだけが目的の控訴と認め、4万円を国に納めるよう命じた。

青森地裁 第2民事部
棄却 河野 泰義
2004.06.15 鳥取地裁警部補以下の警察職員の氏名公開

条例上は権利を不当に害するおそれも必要だが、県側は危険を具体的に示しておらず、抽象的な可能性にとどまるとした。

鳥取地裁
— 山田 陽三
2004.06.15 神戸地裁 第1刑事部高速道路の自動速度測定の正確性

写真は第二車線の運転者の車を写し、装置は車線ごとにあるので他車の誤測定ではなく、時速100キロ程度との供述は漠然とした感覚にすぎないとした。

神戸地裁 第1刑事部
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2004.06.14 最高裁第一小法廷 決定控訴取下げ時の弁護人の不在

判例違反の主張は事情の異なる判例を引くもので適切でなく、残りは単なる法令違反の主張で、抗告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 島田 仁郎
2004.06.14 東京高裁熱交換器ガスケットの角度の特許

請求項2と3の判断にも誤りはないとして、製作所の請求を退けた。

東京高裁
— 篠原 勝美
2004.06.14 大阪地裁ガラス基板裁断装置の特許と権利濫用

切断方法の特許では、販売した機械が特許の圧力設定(後の線を強く押す)でのみ使われているとは認められず、間接的な侵害に当たらないとした。

大阪地裁
— 山田 知司
2004.06.11 最高裁第二小法廷 判決無車検・無保険運転の罰金超過

改めて被告人を罰金10万円とし、払えないときは1日5000円に換算した期間、労役場に留置するとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 北川 弘治
2004.06.11 東京地裁テレビ局の写真無断使用と賠償額

無断使用なら使用料の10倍という業界慣行は認めなかった。氏名を示さず誤った出所を伝えた点などの慰謝料10万円と弁護士費用30万円を加えた。

東京地裁
— 三村 量一
2004.06.11 東京地裁曲技飛行大会の名称と腕時計の商標

ただし、個人は業務全般を任せた手伝いの者を通じて時計会社に表示の使用を許しており、商品名の使用はその許可の範囲内だから、賠償請求は認められない。

東京地裁
— 三村 量一
2004.06.10 最高裁第一小法廷 判決破産後の取締役の放火と火災保険

破産当時の取締役は破産で当然には地位を失わないので「取締役」に当たり、その放火では保険金は支払われない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 甲斐中 辰夫

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