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通信速度の表示がないことやファイルの保有率が5.8%と低いことなどの反論は、調査を信用できないとする理由にならないとして退けた。

性能の違い、販売会社のブランド力、購買組合の推奨品だったことは売上げに貢献したとは認められず、4割の減額を取り消して約2252万円の支払を命じた。

特許権は登録した時点で生まれる。特許証は登録を証明するだけのものだ。だから、特許証を受け取る前なら分割できるという会社の主張は採用できない。

両方の製品は同じ中国の工場が独占契約なしに作っており、相手の製品がまねて作られたとも認められない。このため控訴を退けた。

放獣の繰り返し、市への報告の怠り、放獣時の銃携帯の違法から遵法精神の欠如は明らかで、公安委員会の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。

回収の手続を定めた規則は法律を実施するためのもので、支払義務を新たに課すものではなく違憲・無効とはいえないとして、請求を退けた。

発酵液にリン酸を加えても混じり物が多く、この塩ができたとは評価できないとして、特許庁の判断に誤りはないとし、請求を退けた。

CO2による温暖化の被害は地球全体の排出の結果で、この発電所の排出は世界の0.02%にとどまる。具体的な危険も因果関係も認められず、削減策は政策で決めるべきだとした。

計画的で合理的に見える行動も、病気から生じた動機と一体化して犯行を推し進めたもので、それだけでは責任能力があるとはいえないとした。

外国人の賠償請求には相手国にも同程度の制度が必要だとする法律の条項は合憲とした。ネパールの制度に合わせて100万ルピー（約100万円）を上限とし、東京都にその支払を命じた。

請求できる期間は再発時から数え、平成9年頃と平成11年頃の再発から平成24年の提訴まで過ぎていないとし、損害は各1250万円、弁護士費用は各50万円を下らないとした。

長男にまれな先天性の病気と感染症などがあって血が固まりにくかった可能性を否定できず、父親に激しく揺さぶる動機も見当たらないとした。

通勤手当は通勤バスで代わりができていたこと、賞与・基本給・有給の日数は仕事の中身や転勤の範囲が違うことから、違法ではないとした。

無効理由があるという会社の主張は退けた。会社の環境整備などの貢献も考え合わせ、既払額との差額221万円余りの支払を命じ、残りの請求は退けた。

国の機関が申立人と審査役の双方になることは法律の想定内で、閣議決定も大臣の判断を直ちに縛らず、権限の濫用とはいえないとした。

販売実績がなく今は車を持っていないとしても、大々的に宣伝し不合理な言い訳を続けた以上、差止めの必要はなくならないとして、請求をすべて認めた。

調査担当者は時刻とIPアドレスを確かめてから画面を記録しており、時刻のずれや速度表示が出ていないことは調査の信用性を左右しないとした。

このため特許は無効にされるべきものであり、本田は特許権を行使できないとした。

調査の正確さやIPアドレスの偽装の可能性を指摘する接続業者の主張は、具体性のない抽象的な可能性を挙げるだけだとして退けた。

最初の出願書類には、警報を出す仕組みは従来技術の説明として出てくるだけで、補正は新しい内容を加えるものだと判断した。