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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 死亡した証人の供述調書と上告理由 そのほかの憲法違反の主張も、1948年7月29日の大法廷判決の趣旨に照らせば理由がないことは明らかだ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.02.24 最高裁第一小法廷 決定 | 盗品運搬事件の上告理由 記録を調べても職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反事件と「公平な裁判所」の意味 第一審が挙げた証拠で事実は認められ、証拠がないとはいえないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.02.24 最高裁第一小法廷 決定 | 逃走・窃盗事件と自白の任意性 刑が重いという主張などは、法律が決めた上告の理由に当たらない。最高裁は不服申立てを退け、勾留日数のうち300日を刑に算入した。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 農業委員会の境界通知と行政処分 国から売り渡された農地でも、所有する土地の範囲は売渡しのときに決まっており、通知で変えることはできないとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 占領軍の裁判で服役した分の刑の軽減 最高裁は改めて懲役1年6月を言い渡したうえで、軍事裁判で服役したことを考え、実際に執行する刑を懲役1年3月に軽くした。 | 破棄自判 | 入江 俊郎 |
| 1955.02.23 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴趣意書の未提出と弁護人を頼む権利 期限内に書面を出せる時期に弁護人を頼まなかったのは被告人の怠慢によるもので、高裁が権利の行使を妨げた様子はない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.02.23 最高裁大法廷 判決 | 占領期の無許可出国と刑の廃止 この判断は、昭和29年12月1日の最高裁大法廷判決の考え方に従ったもので、刑の廃止を認めない3人の裁判官を除く全員一致の結論だった。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.02.23 最高裁大法廷 決定 | 上告を退けた最高裁決定への不服の申し立て方 本件の申立てを異議の申立てとして扱っても、決められた3日の期間を過ぎてから出されたので、やはり不適法だ。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.02.23 最高裁大法廷 判決 | 占領下の密出国・奄美との密輸と刑の廃止 関税法違反の密輸出・密輸入(未遂や手助けを含む)は罰する。船主を懲役6月、他の2人を懲役5月とし、3人とも執行猶予3年とした。船と金属くずは没収した。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.02.22 最高裁第三小法廷 決定 | 被告人本人による非常上告の申立て 仮にこの申立てを裁判のやり直し(再審)を求めるものと読んだとしても、再審に必要な条件を満たしていない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.22 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却判決に対する再審請求 申立人が挙げた理由はそのどれにも当たらないため、請求は法律上認められない不適法なものとして退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.22 最高裁第三小法廷 決定 | 実行しなかった共謀者の責任 二審の判断はこの考え方に沿っていて正しく、事実の認定や法律の使い方にも誤りはないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 同意のない供述調書と脅迫の成否 刑が重すぎるとの主張は上告の理由にあたらず、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 捜索令状の被疑者名の誤りと捜索の効力 そのほかの主張は単なる法令違反や事実の誤りの主張で、上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 制限超過利息を払った後の返還請求 返済期限を過ぎた後の遅延損害金も同じだ。支払いの性質がどちらでも結論は変わらないため、二審の判断を正当として上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.22 東京高裁 第六刑事部 | 酒酔い運転の死亡事故と証拠の示し方 無謀な運転と死亡事故は時間も場所もほぼ重なり、証拠も共通になる。どの証拠で何を認定したかは明らかで、まとめて示しても違法はないとした。 | 破棄自判 | 近藤 隆蔵 |
| 1955.02.21 東京高裁 第九刑事部 | 売春目的で住まわせる行為と条例 売春のために他人を住まわせる行為の禁止は、地域の秩序や風俗を守るために相当であり、地方自治法に基づいて条例で定められる事柄だとした。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1955.02.18 最高裁第二小法廷 判決 | 市議会議員選挙の代理投票の補助者 そのほかの主張は、事実の認定への不満や単なる法令違反の主張にとどまり、最高裁が取り上げる理由にあたらない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.02.18 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収計画の公告と所有者への通知 値段が不当だという点は二審で主張していないので取り上げないとした。公告を見落としても後で取消しの裁判を起こせるので、裁判を受ける権利は奪われないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |