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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 被害者の過失と賠償額の減額 そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 完了した農地売渡処分の効力 二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 質権に基づく債権の直接取立て 二審が認めた事実から見て、二審の判断は正しいとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 預かり金の預金と差押え 転付命令が無効だと判断するには、D個人の財産でないと確定すれば足りる。本当の権利者がだれかまで示す必要はない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 有料社宅の使用関係は賃貸借か 賃借権があったという元従業員の主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.16 仙台高裁 秋田支部 | 執行猶予判決の確定前の余罪と保護観察 被害の弁償や示談、生活状況などから実刑は重すぎるとして原判決を取り消し、2人を懲役8月、執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 中兼 謙吉 |
| 1954.11.16 仙台高裁 第二民事部 | 支払拒絶の手形と残代金の請求 手形を返さなくても代金は請求できるとした。拒絶証書の作成期間の経過後は、手形が第三者に渡っても譲渡人以上の権利は生じず、買主には救済の道もあるからだ。 | 棄却 | 村木 達夫 |
| 1954.11.16 広島高裁 第三部 | 三輪車の補助席に乗った人の過失 事故は運転者の過失と重なって起きたが、根本は同乗者の過失にあり、同乗者の行為と事故とのつながりは途切れないとした。 | 棄却 | 宮本 誉志男 |
| 1954.11.16 大阪高裁 第四民事部 | 会社の代表者と物の占有 請求はいずれも理由がないとして一審の判断を維持し、代表取締役の控訴を棄却した。 | 棄却 | 朝山 二郎 |
| 1954.11.12 最高裁第二小法廷 判決 | 証人調べのための弁論再開を断った判断 刑が重すぎるという主張と事実の認定が誤っているという主張は、法律が認める上告の理由に当たらない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.11.12 最高裁第二小法廷 判決 | 証人申請の却下と憲法37条2項 そのため、二審が自分の判断で証人申請を退けても憲法違反ではなく、そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.11.12 最高裁第二小法廷 判決 | 麻薬売りさばきの手助けと二重の危険 そのほかの憲法違反の主張は中身が手続や法令の違反の主張にすぎず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.11.12 最高裁第二小法廷 判決 | 麻薬事件とおとり捜査の主張 憲法違反などの主張は二審の認定と違う事実を前提にしており、事実の誤りや法令違反の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.11.12 最高裁第二小法廷 判決 | 月1割の遅延損害金と公序良俗 月1割の遅延損害金の約束は、当時の経済の実情からみて特別な事情がない限り公序良俗に反せず、特別な事情の主張も証明もないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.11.12 大阪高裁 第五刑事部 | 列車のブレーキいたずらと業務妨害 乗客は面白半分でハンドルを回したもので、運行に支障が出るとの認識はあっても、他人の勘違いを利用する意図は認められない。 | 棄却 | 吉田 正雄 |
| 1954.11.12 東京高裁 第六刑事部 | 寺の秘仏の写真とわいせつ物 写真は観光客に売るためのもので、持ち運べて人手を転々とするから秘仏の公開より弊害が大きい。未成年者を断るなどの注意をしても罪は免れない。 | 破棄自判 | 近藤 隆蔵 |
| 1954.11.11 最高裁第一小法廷 決定 | 上告状の出し先の誤りと移送 最高裁に直接出された上告状を受け付けず、事件を東京高等裁判所に送り直すと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.11.11 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない土地の賃借権と新しい所有者 二審が認めた事実の下では、明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.11.11 最高裁第一小法廷 判決 | 登記の抹消を求めた上告の棄却 法律の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.11.11 最高裁第一小法廷 判決 | 借地権のない土地と家庭菜園 家庭菜園は農地調整法でいう農地ではない。土地を使っていた人たち自身が家庭菜園だと言っている以上、その法律の保護は受けられないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |