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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.06.15 名古屋高裁 第二部 | 統制額を超える家賃と明渡し請求 払い過ぎ分は滞納家賃に当然には充当されないが、借家人の相殺により適正額の滞納分3650円14銭は消えた。家主の請求をすべて退け、一審判決を取り消した。 | — | 北野 孝一 |
| 1954.06.15 東京高裁 第一刑事部 | 余罪への再度の執行猶予の根拠条文 新設の2項と保護観察は執行猶予中の犯罪に向けた厳しい規定で、確定前の罪には使わず、判例も法改正で変わらないとした。 | 棄却 | 小中 公毅 |
| 1954.06.14 東京高裁 第九民事部 | 会社更生手続での裁判官の忌避 記録を調べても、裁判官に公正な裁判を妨げる事情があるとの裏付けはなく、申立てを退けた決定は結局正しいとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 角村克 巳 |
| 1954.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | 妻の行為を理由とする離婚請求 その他の主張は最高裁で審理すべき理由にあたらず、裁判官全員一致で夫の訴えを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | 窃盗事件と裁判の遅れの主張 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | 傷害致死事件と証人尋問の機会 証人Bは被告人側が尋問の申請を取り下げたため、憲法違反とはいえないとした。その他の主張は事実誤認などで、上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | 知的障害のある人の控訴取下げの効力 物件の譲渡は借金の担保のためのもので、債務の支払いも求めずに単純な売買だとして引渡しを求めるのは信義に反するとした二審の判断は正しい。上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.06.11 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙報道ができる「新聞紙」の条件 そのほかの主張は、二審で取り上げられていない点や事実の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | 中身が偽りの倉荷証券を担保にした借入れ 商法602条による法律関係が成り立つとしても詐欺罪の成立は妨げられず、事実の認定が誤っているという主張も上告の理由に当たらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.06.10 最高裁第一小法廷 判決 | 上告審で初めて出した相殺の主張 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.06.10 大阪高裁 第四刑事部 | 二階から投げ落とし死を早めた責任 未遂とした一審は事実を誤っているとして2人の部分を取り消し、犯行時に判断力が著しく低下していた点も考慮して、各懲役5年とした。 | — | 瀬谷 信義 |
| 1954.06.10 東京高裁 第五民事部 | 手形の拒絶証書免除の記載の効力 記載の効力は手形を譲り渡して支払いの責任を負う人全員に及ぶため、所持人は拒絶証書なしで受取人に請求できる。 | 棄却 | 斎藤 直一 |
| 1954.06.09 東京高裁 第一一刑事部 | 医院の入口に鉄条柵と業務妨害 Aは歴代の地主から空地の通行を認められてきた。土地建物を買った者はこの関係も引き継ぐので、必要な範囲の通行を認めるべきだった。 | 棄却 | 久礼 田益喜 |
| 1954.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 立木の無断売却と損害賠償 二審は代理による売却をそもそも認めておらず、代理による売却があったという主張は前提を欠くと指摘した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 作業員の会が企画した自動車見物と損害賠償 訴えた側が挙げた過去の判例も、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金請求での請求理由の変更 その他の主張は、審理が足りない・理由が不十分・事実の誤りというもので、上告の理由に当たらないとした。二審の理由づけには少し足りない点もあるが、結論は妥当だとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 登記・家屋明渡しの上告と「通知」の意味 二審判決の「通知」は、送ることと相手に届くことの両方を含む意味であり、送っただけで効力を認めたものではないとした。この点は結論にも影響しないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 本人の供述を証拠にすることと立証の促し 上告した側が高裁で「ほかに主張や証拠はない」と述べて審理が終わった以上、裁判所が立証の足りなさを推し量ってまで証拠を出すよう促す義務はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収計画の個別通知の要否 憲法違反だという主張は、中身を見れば法律の解釈への不満にすぎないとして、取り上げなかった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 親族会が選んだ家督相続人の取消し 遺産が実際にはEの亡夫Jのものだったかどうかも調べておらず、高裁の判断は理由不足で審理も尽くしていないとして、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 井上 登 |