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防音工事の減額は室数を問わず一律10％に改めた。将来分の賠償の訴えは却下し、指定区域外の4人の請求も認めなかった。

血の付いた自転車は近隣の住民も持ち出せたとし、諸事実を合わせても犯人でなければ説明が極めて困難とは言えないとした。

肺を刺せば脳に空気が届くこともあり得るので予見できたとし、まひの原因はこの落ち度だと認めた。将来の介護費などは認めたが、電動車椅子や福祉車両の費用は認めなかった。

左半身のまひは重い後遺障害で、随時の介護が必要だとして、病院側に女性へ約1億2800万円、夫へ110万円、子へ各55万円の支払を命じた。

以上から、時効や金額の争点は判断せずに、特許を持つ会社の請求を退けた。

財産分与の中で婚姻費用の清算を請求できる場合でも、この結論は変わらないとした。

二審が挙げた制度や運用の変化は、法廷での直接の審理を重視するもので、判例の正当性を失わせないとした。

桜の図形は、花びらの形や並べ方、しべの絵の有無が違い、見る人に別の印象を与える。マークを選んだ動機やネット予約の事情も、判断を変えるものではない。

アカウントを複数人で使っている事情はなく、投稿直前のログインをした人が投稿したと推認できるとして、情報の開示を命じた。

広告などでの名前の使用禁止は商標権侵害も理由に求められていたが、不正競争防止法で認めたため、商標権侵害については判断しなかった。

合意に債権譲渡を禁じる定めはなく、譲渡は有効だとした。破産手続の終了で支払義務は消えず、機構に破産管財人と同様の配当義務があるとも認めなかった。

代理人を解任すれば特許に関する事務全部の解任と受け取るのが自然で、弁理士の誤解とはいえない。持分を得た会社も支払いを確かめておらず、特殊な事情もない。

作者はすでにIPアドレスなどを任意に受け取り、運営者を突き止めていた。運営者らは逮捕・起訴されていて損害賠償を求められる状態にあり、開示の正当な理由はないとして請求を退けた。

退職金も預金になれば法定の差押禁止は及ばないが、生活の保障は裁判所への差押え取消し等の申立てで調整すべきで、生存権の侵害にはならないとした。

施設の不適切な関わりによる不安定さや知的障害の影響は一審が適切に考慮しており、刑は重すぎないとした。

損害は利益142万円余に弁護士費用20万円を加えた162万円余で、一審より多くなる。それでも、控訴したのは販売会社だけなので、その会社に不利な変更はできず、控訴を退けた。

フランジのない補強管を記載した論文をもとにしても、同じ構成には至らないとした。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

文献2の機械は背もたれが倒れて左右の壁が別々に動くため、一体の側壁がなく、押す部位も違う。このため同じ発明ではないとして、請求を退けた。

腕を入れる口を上向きから横向きにする工夫は、以前からある技術から簡単に思いつくものではないとして、特許庁の判断を支持した。

大がかりで巧妙な組織的犯行で量も莫大だとして、末端の作業員だったことを考えても、懲役8年と罰金200万円を言い渡した。