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訂正を認めなかったのは、審理の対象となる発明の中身を取り違えたことになり、審決の結論に影響する。なお、処理する部分を入れ替えた補正を認めなかった点は正しいとした。

使い捨て装置で電池の寿命が装置の寿命に足りるなら、電池を本体に封じて交換できなくするのは設計上ふつうに選べることで、容易に思いつけるとした。

法律の成立後も攻撃や出動などは起きておらず、市民らの不安は一般的・抽象的なものにとどまり、我慢すべき限度を超えた人格権侵害とはいえない。このため慰謝料の請求を退けた。

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頭部の皮下出血は生じた時期に半日ほどの幅があり、血腫と同じ機会に多数生じたとの証明がなく、男性の暴行とは推認できないとした。

除名には特別多数の賛成が必要で、議員本人も訴えられる。住民の訴えを認めると議会の自律を損なうので、最終的には選挙で決着すべきだとした。

法人は、組織として長年危険な雲梯を放置した落ち度があるとして賠償責任を認め、父に約1515万円、母に約1630万円の支払いを命じた。

販売代理店の契約などの裏付けまで必要だというドイツの会社の主張は退け、特許庁の判断を取り消した。

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パッケージは1個あたりの単価に印刷数をかけて代金を決める合意があり、支払いは済んでいるので、未払いの報酬はないとした。

放火は上の者の指示で打ち合わせた上の犯行で、エレベーターも建物の一部だとした。看護師事件の実行役には殺すつもりがあり、男性も共犯とした。

完全な責任能力を認めた一審判決は事実の認定を誤っているとして取り消した。心神耗弱により刑を軽くし、死刑ではなく無期懲役とした。

制限速度の3.5倍を超える例のない高速度だったことや、無免許運転を繰り返していたことなどを重く見て、懲役8年とした（検察官の求めは懲役10年）。

二つの先の技術は形が大きく違い、組み合わせる理由がないとした。発明は簡単には思いつけないとして、請求を退けた。

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生活保護などの支援で定住へ導くことを住所要件の緩和より優先しても、国会の対応は不合理でないとし、賠償を認めなかった。

他の傷病者の欄の、通報から現場到着までと出発から病院到着までの所要時間は、個人の特定につながらないので、非公開は違法として取り消した。