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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 食糧の「収用」と憲法の「押収」 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙人名簿の異議決定を訴えられる人 選挙管理委員会の委員だから関係人に当たるという主張は、独自の考えにすぎず、認められない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 裸銅線の取引と古物営業の許可 裸銅線は施行規則2条9号の「機械工具類」として許可を申請すべきで、許可なく取引した被告人を有罪とした判断は正しい。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.02.23 仙台高裁 第二刑事部 | 磁石でパチンコ玉を取る行為と窃盗 経歴、前科、動機、犯行の様子などを考えても、前の判決の刑が重すぎて不当とはいえないとした。 | 棄却 | 鈴木 禎次郎 |
| 1954.02.22 東京高裁 第六刑事部 | 保険勧誘のうそは誤信なしでも違反 積立金が戻るとしても「全額が戻る」と告げたのは事実に反し、同伴して意思を通じ勧誘した者も共謀にあたる。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1954.02.21 東京高裁 第一刑事部 | 電気設備の無断変更と罰則の失効 失効は国会解散による予期せぬ法の空白で生じたもので、その責任を違反者に負わせて失効後に処罰することは許されないとした。 | 破棄自判 | 工藤 慎吉 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 決定 | 競落許可への再抗告と憲法違反の主張 申立人の憲法違反の主張は独自の見解が前提で、実質は競売法や民事訴訟法の解釈を争うものにすぎず、憲法違反の主張とは認めなかった。 | 却下 | 霜山 精一 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 債権の存在確認を求めた上告の棄却 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 土地所有権確認の上告を退けた例 そのため上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 買戻しの約束をめぐる上告の棄却 裁判官5人全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却の決定に対する再審請求 そのため、この再審請求は法律上許されない不適法なものだとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙に関する5千円の受け取り 二審は、5千円が選挙の報酬であることを被告人の検察官への供述から認めたと読み取れ、判決に違法はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 決定 | 関税法違反などの上告を退けた決定 証拠は自白だけだという主張については、自白が本当だと裏付ける別の証拠があるので、主張の前提が欠けているとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 業務上横領と不法領得の意思 記録を調べても判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗・恐喝事件と自白だけの有罪認定 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収計画の理由の差し替え そのため買収計画は結局適法で、計画を違法とした二審の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、地主の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 盗まれた株券の無効判決と新株の割当て 判決を得た人も、株券をなくす前より強い立場にはならない。基準日までに名義を書き換えていない以上、会社に株主だと主張できないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.19 広島高裁 岡山支部 第二部 | 狭い県道での牛と貨物自動車の接触 損害3万3800円のうち2万円を賠償額とした。示談は不払いで解除され、特別な合意がなければ元の賠償義務が残るため、2万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 三宅 芳郎 |
| 1954.02.19 福岡高裁 第四刑事部 | 判決言い渡しの記録がない裁判 しかし言い渡しの調書がなく、適法な方式で行われたか証明できないため、判決に影響する手続の違法があるとした。 | 破棄差戻 | 下川 久市 |
| 1954.02.19 広島高裁 第四部 | ダイナマイト所持と目的の証明責任 火薬類取締法で処罰した一審判決は誤りだとして破棄し、被告人を懲役1年6月とし、ダイナマイトなどを没収した。 | 破棄自判 | 柳田 躬則 |