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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.12.28 名古屋高裁 第三部 | 罪名の記載がない起訴状の効力 前科と複数の罪を理由に刑を重くする際に適用すべき刑法14条の上限の規定を適用しなかった違法があるとして、有罪部分を取り消し、懲役1年6月とした。 | 破棄自判 | 河野 重貞 |
| 1953.12.28 東京高裁 第七刑事部 | 選挙違反による選挙権停止の合憲性 元の判決を取り消して禁錮6月、執行猶予3年とした。権利停止を全くなくすのは適当でなく、停止が猶予期間に限られる程度の制限で足りるとした。 | 破棄自判 | 大塚 今比古 |
| 1953.12.26 最高裁第一小法廷 決定 | 期限後の異議申立てと権利回復の請求 趣意書の遅れをやむを得ないと認めなかった点の当否はさておき、上訴権回復の規定に照らせば、異議を退けた結論は正しいとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.12.26 最高裁第二小法廷 決定 | 二つの執行猶予と取消しの可否 二つの罪を一緒に裁いていても執行猶予がついたと認められるので、取り消さないとした高裁の判断は正しいとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.26 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺と有価証券偽造の上告退け 詐欺罪は成立しないという主張は、過去の最高裁判決に照らして理由がないとし、記録を調べても二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金請求の上告と審判の特例法 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 認知無効確認の上告を退けた例 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 業務停止処分の取消しを求めた上告 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとして、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と登記の効力 結論として上告を棄却した。ただし民法177条の点については、霜山裁判官が大法廷判決での少数意見と同じ立場をとった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 損害賠償請求の上告を退けた例 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員が一致した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 不在地主の農地買収と住所の判断 自創法は住む場所を移す自由を妨げず、村にいる地主と不在地主を不当に差別するものでもない。買収価格も憲法に反しないとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金の時効消滅と代物弁済の約束 憲法違反という主張も、中身は約束の効力についての二審の法律の当てはめに文句を言っているだけで、憲法の問題とは認められないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 借地契約の書面と契約成立の認定 その他の主張は、証拠の選び方や事実の認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 木炭の売買と統制規則の改正 売主は集荷業者である組合ではなく支部長の個人なので、契約は新しい規則にも違反し、結論は変わらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 占領軍の命令違反と公務員の懲戒免職 連合国軍の命令に関する事柄は憲法を超えるものなので、憲法28条違反の主張は理由がないとして、職員らの上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 殺人事件の自白の任意性と上告理由 事実の誤りの主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | 法廷秩序のための退廷命令と裁判の公開 退廷命令は拍手など秩序を乱す行為をしないよう前もって注意したもので、従えば在廷できるため、裁判公開の原則に反しない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反事件で控訴審が自ら判決できるか 憲法違反という主張も、中身は証拠の扱い方や法律の解釈への不満にすぎないとした。二審は事実からの推測に他の証拠を合わせて事実を認めており、違法はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | 検察官の前での供述調書を証拠にする条件 その特別な事情があるかどうかを判断するために、必ずしも特別な証拠調べをする必要はないので、一審の手続に違法はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反の上告と選挙権停止の条文 一審が根拠を252条1項としたのは正しく、2項でなければならないという主張は前提が誤っているとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |