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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 牧野を未墾地として買収した処分の可否 この買収処分は違法なので、一審・二審の判決を取り消し、最高裁が自ら買収処分を取り消した。 | 破棄自判 | 井上 登 |
| 1953.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 判決書と公判調書の書き方 審理の公開のように通常行われる手続は、記録に書かれていなくても行われなかったとはいえない。量刑への不満は上告理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 名前を出さない町議批判記事と名誉毀損 公益のために公人の態度に警告しただけの記事とはいえないため、憲法違反だという主張は前提を欠くとして上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 無許可の職業紹介と中間搾取の罪 憲法違反の主張は実際には法律の解釈の問題にすぎず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.15 名古屋高裁 第三部 | 起訴状と違うけがの部位の認定 犯行当時に判断力が著しく弱っていたとは認められず、動機や被害の程度、前科、家庭の状況などを総合すると、刑も重すぎるとはいえない。 | 棄却 | 河野 重貞 |
| 1953.12.15 名古屋高裁 第四部 | 不法入国者の外国人登録義務 来日の動機には同情できるが、密入国後長年にわたり登録証明書なしで在留した事情などから、執行猶予付きの懲役刑は重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 高城運 七 |
| 1953.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 債務者が自ら権利を行使する場合の代位 債務者のやり方が不十分なら、債権者は裁判に参加したり、債権者を害する行為として取消しを求めたりできるので、保護に欠けることはないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.12.14 福岡高裁 第四刑事部 | 米の売り渡しと起訴内容の変更 Bについては、供述調書を証拠とした点にも事実の認定にも誤りはなく、刑も不当とはいえないとして、控訴を退けた。 | 破棄差戻 | 下川 久市 |
| 1953.12.12 名古屋高裁 金沢支部 | デモ撮影の妨害と住居侵入 当時の群集心理、行為の目的・内容、実害の程度から実刑にすべき事情とは認めず、執行猶予付きの懲役刑は軽すぎないとして、検察官の控訴も退けた。 | 棄却 | 吉村 国作 |
| 1953.12.12 東京高裁 第四民事部 | 競売の安値落札と手続の違法 競売の記録は公的な文書で、偽造や変造の反証がなければ争えない。競落期日の記録に関係者の出欠の記載がなくても違法ではない。 | — | 大江 保直 |
| 1953.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で被告人に質問するときの手続 法廷の外で作った検証と証人質問の記録は、弁護人の同意を得て法廷で正しく調べられており、手続に違法はない。上告は退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 無免許の焼酎を売る行為と旧酒税法 そのため、二審が一審判決に食い違いがあるとして取り消したのは法律の読み違いだとして、二審判決を取り消し、広島高裁岡山支部に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1953.12.10 最高裁第一小法廷 決定 | 競売の落札許可への再抗告の可否 今回の申立ての理由は、法律などが憲法に合うかどうかの判断を争うものではないため、申立てを不適法として退けた。 | 却下 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃不払いによる家屋明渡し 契約を解除すると書いた準備書面を借り手の代理人に届けることで、契約を解除してもかまわないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 給料請求事件の上告 法律の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 家の買主と住んでいる人への明渡請求 売主への請求と住んでいる人への請求は、同じ結論にそろえる必要がある訴訟ではない。片方だけ認めても違法ではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 過去の賃貸借の不存在確認の訴え 持ち主は裁判長に問われても説明をしなかったので、二審が十分な説明を求めず審理を尽くさなかったという主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 代金未払いによる家屋売買の解除と明渡し どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。買主の証拠の申出を退けても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.12.10 最高裁第一小法廷 決定 | 麻薬事件の量刑と民族的偏見の主張 その他の主張は、高裁が認めた事実と違う事実を前提にしたものや、単なる手続違反の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.12.10 最高裁第一小法廷 決定 | 荷物の預り札で受け取った物の横領 憲法違反という主張は、実際には刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消す必要もないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |