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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.04.27 東京高裁 第七刑事部 | 空地でのビラ配りと「道路」 運動の弾圧のために法律を悪用したという事実は記録から認められず、前の裁判所の判決に憲法違反も見当たらない。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1953.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告棄却への特別抗告 公開されている全文には主文しかなく、退けた理由は書かれていない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 強盗殺人事件の再審請求と特別抗告 最高裁は、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 強盗致傷事件の上告棄却 その他の主張も法律が定める上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 判決文の条文の書き誤りと上告 記録を調べても、特別に二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴状に犯行の動機を書くことの適否 結局は手続の違反を言っているだけで、上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 生活苦による犯罪と生存権 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 横領事件での自白と裏付け証拠 裏付け証拠は犯罪事実の全部に必要なわけではない。犯罪の客観的な事実に確かな証拠があり、自白が本当だと保証されれば、証拠を合わせて全体を認定してよいとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 盗品の買い受けの有罪判決への上告 どちらの主張も最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 転職した公務員が前の職務で受けた賄賂 賄賂に関係する職務を今も担当していることは必要なく、前後の職務のつながりや今の職務の優位性も必要ないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.25 最高裁第一小法廷 決定 | 起訴前の証人尋問と弁護側の立会い 尋問の必要性は、検察官に対する供述調書で示されていた。それ以外の主張は事実誤認の主張にすぎないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の門前払い 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 売買・賃貸と譲渡担保の請求の同一性 初めに売買・賃貸借と主張し、後で譲渡担保と主張しても、権利の使い方が信義誠実の原則(民法1条)に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 貸家の一部だけの解約と正当な理由 二審の判決にある「所有者が優先する」という趣旨の説明が適切でないとしても、結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と登記・小作契約の合意解除 二審はこの2点で法律の解釈を誤ったため、判決を取り消し、広島高等裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1953.04.24 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 弁護人の主張は刑が重すぎるというだけで上告の理由にならず、記録を見ても職権で二審判決を取り消す理由はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で証人を再び呼ばなかったこと その他の主張は、憲法違反という形をとっているが、実際には上告の理由として認められないものだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.24 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁の執行停止決定への異議 この異議を不適法として退け、申立ての費用は申立人が負担するとした。以前の最高裁の判断(1952年2月28日)も参照した。 | 却下 | 霜山 精一 |
| 1953.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 家督相続と家族の家屋の占有 このため申立人に家屋や敷地の独立した占有はないとした二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.24 大阪高裁 第一民事部 | 期間後の手形呈示と振出人の責任 支払いを求めたのは定められた期間の後だったが、手形を発行した人に対しては、支払いが遅れた責任を生じさせる効力があるとした。 | 棄却 | 吉村 正道 |