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この判決は、裁判官全員一致の意見だった。

物価統制令違反でも違法の認識がないことは罪の成立を妨げない。二審は同情すべき事情を刑の重さで考慮しており、上告を退けた。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致の決定だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。未決勾留60日を刑に算入し、訴訟費用は被告人の負担とした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、裁判費用は被告人の負担とした。

Dの弁護人の主張は刑が重すぎるというものにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、すべての上告を退けた。

被害届と判決の日付や盗品の数がわずかに違っていても、判決の結論には影響しない。そのため、上告をすべて退けた。

一審の公判調書の4枚は後から差し替えられたもので無効だ。重要な証拠を適法に調べたとは認められず、判決を破棄して大津地方裁判所に差し戻した。

そのため抗告は正しい形式を満たさないとして却下し、費用は申立人の負担とした。

記録から、今回の抗告はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人が負担するとした。

申立人の主張は、違憲という言葉を使っているだけで、実際には法律の解釈についての高裁の考えを批判するものにすぎないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

そのほかの主張は法律が定める上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

最高裁での審理中に勾留された日数のうち90日を刑期に含め、最高裁での裁判費用は被告人に負担させた。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

利息の有無で適用する条文が変わるのに、一審判決はどちらかを明らかにせず、受け取った関係も不明確だった。理由が不十分な違法があり、破棄を免れない。

そのため、最高裁は不服申立てを不適法として退け（却下）、その費用は申立人が負担するとした。

今回の抗告理由はこれに当たらないので、抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

これらの理由から、土地を使っている側の上告を退けた。

罰金3万円は重すぎるとはいえず、ほかに一審判決を取り消す理由もないとして、控訴を退けた。