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二審判決は供述を書いた書面を引用する趣旨だと十分に読み取れるとして、上告を退けた。

最高裁で勾留された日数のうち90日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。

Aについては、最高裁での審理中に勾留された日数のうち60日を刑期に算入し、最高裁での訴訟費用はAが負担するとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。最高裁での裁判費用は被告人が負担する。

不許可になっていない以上、決議をした親族はそれに縛られる。内容が食い違う11月の決議は無効だとし、上告を退けた。

調書は自白を記したもので、別の規定により証拠にできる性質のものだから、証拠調べをやり直させるため佐世保簡易裁判所に差し戻した。

有罪の判断は維持したが、一切の事情を考えると前の裁判の刑はやや重いとして、被告人に関する部分を取り消し、懲役8月を言い渡した。

被告人を卸売業者と見た点に誤りはなく、統制の告示が後に廃止されたことは控訴の理由にならず、刑も重すぎないとした。

一審の判決に違法はないとして、検察官の控訴を退けた。

本件は審理が尽くされ、認定も起訴より軽い罪で不利益はない。証拠の判断も、窃盗の前科2回を踏まえた刑も相当として控訴を退けた。

弁護人の出頭の記載漏れはずさんだが記録の効力は左右されず、検察官の質問の機会にも違法はないとして、控訴を退けた。

起訴事実の言葉づかいも不当とはいえず、起訴状は無効にならないとして、手続が違法だとの主張を退け、控訴を棄却した。

一審の判断は正当だとして買主の控訴を退け、買主は親友に不動産を明け渡す義務があるとした。

検察の訴えは背任のままだが、事実は同じで、弁護側も「詐欺であっても背任ではない」と主張していたから、手続なしで重い詐欺罪を認めても防御に不利益はない。

懲役と罰金を併せて科すのが相当と判断した以上、懲役に執行猶予を付けても、簡易裁判所の権限を超えた違法な判決になる。

調書は読み聞かせを受けて本人が署名押印し、誘導や強迫の下で作られた状況もないので証拠にできるとして、控訴を退けた。

事実の誤認はなく、経歴、前科、動機、共に裁かれた人との刑の釣り合いなどを考えても刑は重すぎないとして、控訴を退けた。

この結論は、裁判官全員一致の意見だ。

仮処分が認められなくても、職業を選ぶ自由は害されない。申立人は訴訟上の救助を受けて裁判を続けており、裁判を受ける権利の侵害もない。