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承認が確定するまでは処分の適否を争えるので、救済手段が国への賠償請求だけになるとはいえず、保護者の保護に欠けることもないとした。

契約したのは議員ではなく子の業者本人だと認め、議員が契約相手になってはいけないという決まりに反したとはいえないので、残りの請求を退けた。

請求どおり10億2300万円の賠償を命じた。POSCOが払った和解金で支払済みだという主張や、時効が過ぎたという主張は、証拠がないとして退けた。

特許では社会保障給付を政策判断の「財源措置」に入れるのに、製品は行政コストに入れている。これは発明の核心部分の違いなので、実質的に同じとみなす扱い（均等）も認めなかった。

行動を抑える力の中心は犯行を思いとどまる力だ。発覚防止の行動は幻聴の命令と矛盾せず、異様な姿で合理性も低く、一審は重視しすぎた。

「ほぼ同じ幅のものを除く」と絞り込む訂正をしても、結論は変わらず簡単に思いつける発明のままだ。訂正では無効の理由は解消せず、控訴を退けた。

最大の鍋が20cmであることを前提とする予備的な主張も前提を欠くとして、どの製品も特許の範囲に入らないと判断し、控訴を退けた。

神経症状の後遺障害は認めた。一方、膝の動きの制限とPTSDは認めず、傷あとは仕事への影響がないとして逸失利益に含めず、慰謝料の中で考慮した。

太ももを狙ったとしても死ぬおそれの高い銃撃で、殺意があったと認めた。慰謝料は1000万円が相当とし、受け取った公務災害の給付を差し引いた。

自衛官の家族などの不安も、実際の出動や攻撃がない以上は抽象的な不安にとどまり、権利の侵害はない。そのため法律が憲法に合うかは判断せず、賠償請求を退けた。

審決には形の認定に一部誤りがあったが、似ていないという結論は正しいとして、請求を退けた。

先に知られていた技術から簡単に思いつけたとは言えないという特許庁の結論は正しいとした。しかし、書き直しについての判断が誤っていたので、審決を取り消した。

「家賃相当額」が消費税非課税であることや、居室の造りなど不動産会社の指摘は、どれも判断を変えるものではないとした。

労災保険の遺族補償一時金は賠償額から差し引いた。一方、遺族の福祉のために支給される特別支給金などは差し引かなかった。

親族間の事例に偏る不適切な資料で量刑の傾向を誤り、刑の検討も不十分だとして判決を取り消し、裁判員裁判でやり直すよう差し戻した。

出版社と編集長に、事務所へ550万円、社長へ110万円を払うよう命じた。対談記事は名誉を傷つけないとし、謝罪広告までは必要ないとした。

車止めは固定式ではなく、担架で運ばれたのも約100mにとどまった。国に救急搬送への配慮を米側へ申し入れる義務があったとも認めなかった。

市はパワハラの訴えについて上司や同僚から話を聞くなどの調査をしており、報告義務の違反はなく、期待権の侵害もないとして請求を退けた。

そのほかの主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

Aの証言やメモ帳は具体的で、銃の許可取得の意向を聞く前の記載もあり証拠価値が高いとして、申請者の暴力的言動を認めた。