判決をさがす

記録を調べても、判決を取り消さなければ著しく正義に反するような事情は見当たらない。

この決定は、裁判官全員の一致した意見だった。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員一致の結論だった。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

事実認定の誤りの主張は、上告を認める理由にならない。よって上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は認めず、記録を調べても判決を取り消さないと著しく正義に反する事情はないとして、上告を退けた。

2点目の理由は、二審の控訴理由書を使うと書くだけで中身を示していないので、正しい上告の理由とはいえないとした。

そのため、第三者が払った広告料や名刺代などを当選者の選挙費用に数えるべきだという主張は採用できないとした。

このため、権利の説明がないとして、必要な理由を判断せずに退けた二審は正しいとし、上告を退けた。そのほかの主張は証拠の評価への不満にすぎないとした。

共有者が土地を出し合って共同事業をすると約束した形跡はまったくないので、組合にあたる特別な共有とみる根拠はないとした。

裁判が遅れたことは二審判決を取り消す理由にならない。事実誤認や刑の重さの主張も、上告の理由として認められない。

中止未遂・心神耗弱・刑の重さ・事実誤認についての主張も理由がないとして、裁判官全員一致で2人の上告を退けた。

黒干の売買を一般に禁止する法律はなく、この売買が法律に反するという事実を買主は示していないので、不服申立てを退けた。

弁護人の計算は供出期限の昭和23年2月末日より後に出した分まで足しているので採用できないとし、上告を退けた。

どこまで証拠を調べるかは二審が自由に決められ、証人Ａを調べなかったことは審理を尽くさなかった違法にはならないとして、不服を退けた。

弁護人が持ち出した証人Ｃの証言は、二審がもともと証拠として使っていないので、理由不足や証拠の扱い方の誤りはないとした。

臨時物資需給調整法は、法改正で効力を失う日が昭和26年4月1日とされ、さらに1年延長された。昭和25年に効力を失ったという主張は採用できない。

弁護人の主張は刑が重すぎるというものにすぎず、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、それを理由に最高裁へ上告することは認められないとした。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、事実の誤りを理由に最高裁に上告することは認められていないとした。