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建物を買う時から取り壊しを承知し、期限も取り決めていた事情から、取り壊しの請求は権利の濫用ではないとした二審の判断は正しいとした。

裁判官全員一致の判断だった。

この判断は裁判官全員一致だった。

二審が認めた事実は挙げられた証拠で裏付けられ、強盗罪を当てはめたのは正しいとした。証拠の評価への不満は採用できないとした。

当時の法律では、刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由にならないとした。

買い手の一人が無罪になったからといって、ほかの買い手や売り手も無罪になるという理屈は成り立たない。

当時の刑事訴訟の特例法では、事実の誤りを理由に最高裁へ上告することは認められていなかった。

被告人は代金の一部しか払うつもりがなかったと自分で認めていた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。上告を退けた。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

記録を調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人らは自分の危険と責任で運ぶ独立した運送人ではないので、被告人らだけが玄米を管理していたとはいえないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

「公平な裁判所」とは、構成などの面でかたよるおそれのない裁判所のことだとした。証拠の取り上げ方が不公平だという主張は憲法違反に当たらないとした。

密造者がＡだという認定は証拠から十分に支えられるので、令状は無効ではない。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

一審の刑は軽すぎるとして、A、Bに関する部分を取り消し、2人をそれぞれ懲役3月とし、海図や真鍮くずなどを没収した。

もう一つの不服は、高裁までに主張も証拠の提出もしていなかった点なので、これも上告の理由にならず、上告を退けた。

弁護人の主張は、供述のうち自分に都合のよい部分だけを抜き出したものだ。その部分を見ても、高裁が認めた事実と同じ内容と読めるため、主張は認められない。

この判断は裁判官全員一致の意見だ。

公定価格を払って配給を受けていても、詐欺罪は成り立つとした。どちらの点も、最高裁がそれまでに出した判決のとおりだとした。

二審の挙げた証拠で事実は十分に認められ、物価庁の告示から統制額と超過額も正しいと確認できるので、証拠の扱いに違法はないとした。