判決をさがす

組織の悪質さと被告人の大きな役割から実刑が相当だが、最上位の幹部とまでは認められず、懲役6年の求刑は重すぎるとした。

両親それぞれへの賠償額は約1879万円とした。すでに受け取った災害共済給付金と市の和解金は、損害額から差し引いた。

一審で全く審理していない新しい機種を控訴の段階で加えることは、クアルコム側が反対しており、審理のやり直しの機会を奪うので認めなかった。

それぞれの商標で目立つのは「Dr.Linn Sakurai」と「diptyque」の文字で、両者はまったく違うため、似ておらず混同のおそれもないとした。

今回は不倫が発覚した頃に関係が解消され、特別な事情もうかがわれないとして、二審の判決を破棄し、夫の請求を退けた。

特許の範囲には、高めに設計する幅を自由に決める場合まで含まれる。しかし明細書を読んでも、その場合に課題を解決できるとは分からず、記載が足りない。

遺体を埋めた点は殺害まで隠す目的があり悪質と判断した。自ら出頭した点はあるが、供述を何度も変えるなど真剣な反省はうかがえないとした。

プログラムの著作権は開発者にあり、契約解除で会社の使用許可は終わっていたので、プログラムを止めたのは正当な権利行使だとして、会社の反訴を退けた。

夏期休暇を与えないことと、病気欠勤中の賃金1か月分と休職給2か月分を下回る支給しかしないことも不合理とした。医療費補助などの差は違法でないとした。

処分基準はやむを得ない程度の抽象性にとどまり、通知書の理由の示し方や聴聞の手続にも違法はないとした。

別居が約34年続き、交流は3回だけで、夫の送金も長男への援助だったと認めた。夫婦関係は形だけになっていたとして、決定は正しいと判断し、請求を退けた。

取引先との共同開発による守秘義務があったという特許権者の主張も、裏付ける証拠がないとして退けた。両社の請求をどちらも棄却した。

販売会社が自分でデザインしたと宣伝していたことや自社タグなどから、仕入れ品で知らなかったとの主張を退け、故意があったと認めた。

提出された資料も特許の出願後に作られたものや内容がはっきりしないものがあり、発明をしたのがソフト会社の従業員だとは認められないとした。

営業秘密でない情報の利用は、別の法的利益を侵害する特段の事情がない限り不法行為にならず、その証拠もない。

処分に特段の法的効力はなく公表方法も不当でないため内部規律の問題にとどまり、違法といえず、市に賠償責任はない。

社名を使わない約束があったとは認められないことなどから、元子会社が不正な目的で社名を使っているとも認められない。

教職課程の届出、他の教員が雇い続けられた例、授業以外の仕事、入学案内に名前が載ったことなども、更新を期待してよい理由にはならないとした。

盗品を保管する罪は盗んだ側から頼まれて預かる場合をいい、買って手に入れた後の保管はあたらないとして、無罪を言い渡した。

県警が真相を隠した、虚偽の説明をしたとの主張は認めなかった。被害者が捜査で受ける利益は法律上保護されるものではないとも述べた。