判決をさがす

仮に刑が重すぎても、それですぐに憲法11条の基本的人権を侵害することにはならないとした。これは1948年の大法廷判決の考え方に沿うものだ。

自白が自分の意思によらないことを前提にした憲法違反や法律違反の主張は、前提がないので理由がないとした。

被告人の主張は結局、刑が重すぎるというものにすぎず、上告できる理由にあたらない。

高等裁判所が採用しなかった証拠をもとにした主張には理由がないとして、上告を退けた。

法廷の外で作った供述の書類も証拠にでき、事実の審理を第二審までとした当時の法律も憲法に違反しない。

この結論は、裁判官全員の一致した意見だった。

法律上の理由がなくても、正義に大きく反すれば最高裁が自ら判決を取り消せる。だが今回はその場合にも当たらないとした。

被告人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使う場合でもないとした。弁護人は書面を出していないので判断できないとし、上告を退けた。

開襟シャツやカッターシャツ、子ども服など11点の証拠品を、持ち主のＡ商業協同組合に仮に返すと決めた。

法律が決めた理由がなくても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消せる場合がある。ただし、そのままでは大きく正義に反するときだけだ。この事件はそれにも当たらないとした。

原判決は起訴と異なる場所・被害者の事実を認定した誤りもあるとして破棄し、宿舎での窃盗2件を有罪として懲役1年以上2年以下とした。

起訴状の朗読に「その通りです」と答えたことも、勘違いや後の訂正がない限り自白として扱えるとし、一審の刑も重すぎないとした。

Aの割当申請の有無は記録上明確でなく、申請中でも現物入手は不確実で危険が大きい。一審は解釈の誤りか審理不足だとして、判決を取り消し差し戻した。

申立人の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、最高裁は抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑事訴訟法411条は上告の理由ではない。著しく正義に反するときに裁判所が自分の判断で判決を取り消せる定めであり、この事件では使うべき事情もないとした。

同法411条は職権で原判決を取り消せる場合の定めにすぎず、この事件でそれを使うべき事情も認められないとした。

別の商標（D商標）の対象商品について高裁の認定に誤りがあったとしても、AとBが似ているという結論は変わらない。そのため申請者の上告を退けた。

B商標と別の登録商標（D商標）の対象商品が重なるかどうかの判断に誤りがあったとしても、A商標とB商標が似ているという結論は変わらない。

家の貸し借りの一部が終わり、持ち主が家に住めるようになった時点で、家財道具を無料で貸す約束も終わった。そのため引渡しを命じた二審の判断は正しく、上告を退けた。