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条件がなかった以上、その点は示談の大事な要素ではなく、思い違いによって示談が無効になるという主張も通らないとした。

会社は二審で「合意で契約を解除した」という主張に切り替えていた。そのため、一方的に解除したことを前提にした会社の主張は取り上げなかった。

警察で無理にうその供述をさせられたという主張は、記録上そのような跡がなかった。二審も警察の調書を証拠に使っていないため、退けた。

証拠の評価や事実の認定は高裁が決める事柄で、最高裁に上告できる正当な理由にはならないとした。

当時の法律（刑事訴訟法の応急的措置に関する法律13条2項）では、刑の重さへの不服は最高裁への上告理由にならないとした。

二審は密航詐欺とはみていないので、詐欺について判断する必要はないとした。証拠の扱いにも違法はないとした。

盗みを持ちかけることと盗品を買い取ることは、ふつう手段と結果の関係にはない。このため牽連犯ではなく併合罪だとし、上告を退けた。

そのため上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官が法律の許す範囲で普通の刑を決めた場合は、被告人から見て重すぎても、それだけで残虐な刑罰にはあたらないとした。

鑑定書の日付が書き直されているというだけで、日付が不明だから証拠に使えないとする根拠はないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として法律上認められない。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないと判断した。裁判官全員一致の意見だった。

405条の理由がなくても、正義に大きく反するときは最高裁が自ら判決を取り消せる（411条）。しかし、この事件はそれにも当たらないとした。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人が出した上告の理由は、決められた期限を過ぎて出されたものなので、判断しないとした。

家屋の管理に関する事実の認定や、証拠の評価、一部の証拠への判断の示し方にも違法はない。そのほかの主張は事実認定を争うだけのもので、上告の理由にならない。

応急措置法の施行前に取り消していた場合は別として、その施行後は、新民法の施行前でも、母が同意を得ずにした契約は取り消せないとした高裁の判断を正しいと認め、上告を退けた。

前の判決より重い刑にしてはならないという決まりは、言い渡す刑そのものを比べるものだ。一つの罪を無罪にしながら一審と同じ刑にしても、この決まりには違反しないとして、上告を退けた。

家に住人の表札だけが出ていたことや、管理人が店の開業と改造を認めたことなどから、管理人が譲渡を暗に認めたとした二審の判断は正当だ。上告を退けた。