判決をさがす

妄想は犯行の発想の原点だが、手段の選択や実行への影響は限られ、直前まで迷い違法性も分かっていたとして、刑事責任能力は完全にあるとした。

犯行前の奇異な言動に病気の影響がないとはいい切れず、精神障害が犯行に多少でも影響したか専門家に意見を求めるべきだった。

化粧品は日常品で、買う人がそれほど注意を払わない。このため、雑誌の出版社やその提携先の商品だと誤解されるおそれがある。

引用例に誘導体の酸化物や製法の記載はなく、酸化物を0.001～5％含む構成は簡単に思いつけないとして、化学会社の請求を退けた。

対象商品は分析装置用に限らずソフトウェア全般を含む。産業分類が違うことなどは、似た商品だという判断を変えないとした。

審査のときも同じ先行公報を根拠にしていたので、改めて意見を述べる機会を与えずに修正を認めなかった手続も違法ではないとして、請求を退けた。

店舗設置の2件では、確定した注文があるとだました行為や、子会社側の誤信は認められず、多額の支払いの事実だけではだましたと推認できないとした。

ベストセラー商品の人気にただ乗りしているとの主張については、そうした事情で似ているかどうかの判断は変わらないとした。

くり抜き部を閉じる仕組みの発明も社長が先に完成させており、共同発明とも認められないので、研究開発費が不当な利益になる余地もないとした。

許可が後で取り消されても、財産権の尊重などから原状回復命令の対象にはならず、許可は命令の妨げでないとした。

無償の使用許諾の解約には正当な理由が要るとし、取引が続いていた平成6年の解約は認めず、取引終了後の平成25年10月の警告書で解約されたとした。

罰則を恐れる萎縮も、規制されうるのは営業の自由や財産権で、表現の自由とは事情が異なる。事前確認制度や専門家の意見も参考に自分で判断すべきだ。

認知症は犯行後の発症で軽く、刑事責任も裁判を受ける能力もあるとした。死刑は憲法に違反しないという最高裁の判例に従った。

攻撃が複数回で危険なうえ無関係の相手を狙い、謝罪も弁償もなかったとして、さらなる減軽は認めなかった。

特許の権利があると主張する側はいろいろと主張したが、いずれも結論を変えるものではないとして、控訴を退けた。

訂正後の請求項9〜11の発明は、引用された2つの文献から簡単に思いつけるとはいえないとして、特許庁の判断を取り消した。

偽名での近くのホテルへの連泊や侵入に適した道具の所持も犯人であることを裏付けるのに、一審は他の事実と切り離して軽視したと判断した。

道路法の補償を認めなくても憲法29条3項の問題は生じない。市に工事の実績や当初の予定があっても結論は左右されない。

職員は税理士に電話で必要な事項を伝えたと認められ、調査も実態を備えていたので、事前通知なしや調査でないとの会社の主張は通らない。

運転者の父は生活の乱れを知りながら確認や相談を怠り、事故を防げたとして責任を負う。他の親たちは予見できず責任なしとし、子どもの死亡に匹敵する苦痛とはいえず両親の慰謝料も認めなかった。