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定めが憲法違反でない以上、国会の立法や廃止しなかったことに違法はなく、賠償も認められないとして、請求をすべて退けた。

許可の有効期間が裁判中に過ぎても、違法な処分で更新できなかった以上、取消しを求める利益は失われない。

特許を無効とする理由はないと判断した。旧製品も、新製品と併売した時期があり、再び販売する可能性を否定できないとした。

特許は出願前に公開された資料の発明と実質的に同じで無効にされるべきものであり、訂正後の特許も同じ資料と同一で、製品も条件を満たさない。

証拠を見ても、法律判断の誤りは認められず、裁判官らが審判官と結託したなど不当な目的で裁判をした特別な事情も認められない。

広告では屋号「FRANGIPANI」が講座の提供者として示されていた。この言葉は施術をする人を指す一般的な表現として読まれるため侵害ではないとし、控訴を退けた。

ほかにも同じ言葉を使う人が多く、見る人はこの言葉を施術をする人を指す言葉と受け取るので、侵害にはあたらないとして、控訴を退けた。

ページでは屋号で提供者が示され、表示は講座内容の説明文の一部で、ほかにも同名の講座があったため、侵害ではないとして控訴を退けた。

販売中止と新商品の取扱い見送りによる損害は根拠が足りないとした。同じ行為はその後確認されておらず、表現の禁止と謝罪文の送付は認めなかった。

先行文献のタッチ位置の検出は、指の数を数えることと同じだ。他の文献の方法を組み合わせることも簡単に思いつける。だから、特許を無効とした結論は正しいとして、請求を退けた。

どちらからも「フィット」という読み方と「ぴったり合う」という意味が生じ、商品も重なるので両商標は似ているとし、審決は正しいと結論づけた。

会社は利益の分配として通知・納税し、出資者も所得として申告し、払戻しとしての清算もないため、実質で判断すべきとの主張を退けた。

買取時の支払いは全額がプラチナの購入代金であり、約19.8億円も取得価額の一部なので、特別損失として経費にはできないとした。

手元に残る絵2点の展示・譲渡の禁止と廃棄、賠償40万円を命じた。売却済みの2点や今後の制作の禁止、それ以上の賠償は認めなかった。

写真の著作権は会社にない。掲載は形式上は約束違反だが、会社が理由なく写真提供を拒んだことが原因で、賠償請求は権利の濫用だとした。

共通点はありふれた形にすぎず、色やデザイン、文字は大きく異なるから模倣ではないとした。内側の容器は通常の使用で認識できず保護対象外とした。

帝人の再現実験では、先にあった文献の発明と同じものだと確かめられないとした。他の文献を組み合わせても、この発明を簡単に思いつけたとはいえないとした。

レコード会社は損害賠償などを求められるが送信者を知ることは難しいため、開示を受ける正当な理由があるとした。

メールの送受信はサーバー障害の回復後で、障害と遅れの因果関係を認める証拠はない。仮に関係があっても、確認をしていれば遅れは防げた。

30年以上の苦悩には理解できる面があり自首もしたが、公的支援を求めず一人で抱え込んだ点などから、酌める事情にも限度があるとした。