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特定の犯罪に科される刑の種類や量を変えるものではないので、法律のいう「刑の変更」に当たらないと判断した。

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ホームページの改訂やパンフレットの配布は審判請求の3か月以上前で、法律が定める「駆け込み使用」にも当たらないとした。

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契約書には任期や更新しない場合の通知が記載され、職員も再任用の必要を認識できた。任用の繰り返しや手続の形骸化があっても特別の事情には当たらない。

在職中の競業や誓約違反は認めたが、販路がほぼ重ならず、会社の損害も信用低下も認められないとして、賠償を含め請求をすべて退けた。