判決をさがす

相殺の主張を判断しなかった二審判決は理由が欠けているとして、反訴を認めた部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。その余の上告は退けた。

工事完了で利益が失われるとした過去の判例は市街化区域の事案だ。そこでは許可を取り消しても建築は可能なので、本件には当てはまらない。

白紙で政令に任せたとはいえず憲法41条・73条6号に反しない。年5.5%などの政令の利率も法律の趣旨に沿い、不合理で無効とはいえない。

特許の説明文からみてUSBは特許の「通信インターフェイス」に含まれない。動画全体を変換し保存して一部を切り出し送る方式も特許の仕組みと異なる。

不起立は消極的な態様で回数も1、2回、悪影響の重大さも客観的に説明できず、命令は思想・良心の自由の間接的制約にもなるとした。

「模倣品」と伝えた文書は競争相手の信用を害する虚偽の告知に当たるとして、同様の告知や文書配布を禁じ、売上げ減少の損害として20万円の賠償を命じた。

商品コードで伝票と商品を結びつける証拠がなくても事実は認定できるとし、請求を退けた。

以前の公報にはオーバーフローという課題も示唆もない。他の仕分け装置や施設の技術は前提が違い、組み合わせてもこの発明に簡単にはたどり着けないとした。

そのため、外に出す程度を大きくして出願の発明にたどり着くのが容易だったとはいえない。特許庁の審決を取り消した。

許可の必要を知りながら得ずに掲載した点に過失があるとし、請求どおり21万6000円と掲載日からの遅延損害金の支払いを命じた。

審判官の交代は人事異動などでも許され、手続は違法ではない。新しい拒絶理由も通知され、出願人は意見を述べる機会を得ていた。

コンビは審査で拒絶理由を避けるため棒とスライドの方式に範囲を絞っており、当時よく知られた車輪方式を自ら除外したと判断した。

「脱退の申出」は、地位がある事業所が自らの意思で抜ける任意脱退の申出を指す。合併後の報告や届出はあたらない。

月給30万円以上で働いていたが、縁故による特別な配慮を受けた雇用で、給与に見合う実質的な労働ではなく、収入があることは決め手にならないとした。

表示が広く知られていたとはいえないため、ほかの点を判断するまでもなく請求は認められないとし、ヘルシーロースター社の控訴を退けた。

甘味を感じる境目は人の感覚で測るため方法により変わりうる。数値範囲との大小関係が決まらないので、範囲があいまいなことに変わりはないとした。

平成23年の2つの変更は有効として無効確認の請求を退け、昭和の2つの変更は無効確認を求める利益がないとして訴えを却下した。

憲法違反でないことは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、残りの主張は上告理由に当たらないとした。

賠償額は使用料相当5万円、慰謝料10万円、弁護士費用10万円の計25万円とし、残りの請求は退けた。

不起立は式典を積極的に妨害しておらず減給・停職は重すぎて違法だが、当時の都教委に過失はなく賠償責任はない。