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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2012.09.07 東京地裁 | PFI会社の設立費用と消費税の控除 特別目的会社に特別な規定はなく、原材料の仕入れとも同視できない。この期の課税売上割合は0%で控除額は0円となり、処分は適法だ。 | — | 八木 一洋 |
| 2012.09.07 東京地裁 | 養鶏場の土地と社長の第二次納税義務 養鶏と卵・液卵の販売は一体の事業で、養鶏は取引の安定や信用に貢献し、不動産は不可欠で所得も会社に帰属した。 | — | 八木 一洋 |
| 2012.09.07 名古屋地裁 | 全盲の女性の障害程度区分の認定 前回は調査結果が異なるうえ入力ミスがあり、区分の違いはやむを得ないとした。報復の証拠はなく、同じ視覚障害でも区分が異なるのは当然だとした。 | — | 福井 章代 |
| 2012.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 前科を証拠に犯人と決められるか 前の放火は17年前で、前後約1か月の窃盗31件の近くで放火は確認されず、前科の利用は許されない。二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 竹崎 博允 |
| 2012.09.06 東京地裁 | Tシャツの胸の「SURF'S UP」と商標権 襟やタグなどにGOTCHAの表示があり、GOTCHAは若者らに相当程度知られ、直営店で売られるので、客はGOTCHAで出どころを見分けるとした。 | — | 高野 輝久 |
| 2012.09.04 最高裁第二小法廷 決定 | 豚肉の差額関税と憲法 関税法の罰則は合理性や罪と刑のつり合いを欠くとは認められないとし、その他の主張も上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 須藤 正彦 |
| 2012.09.04 最高裁第三小法廷 判決 | 差し押さえた賃料と建物の売却 二審は特別な事情を調べずに売却後の分の取立てを認めた誤りがあるとして、2010年1月分以降の部分を取り消し、審理をやり直させた。 | その他 | 寺田 逸郎 |
| 2012.08.31 東京地裁 | 音声LSIと楽音再生の特許侵害 音源装置の特許の「ディジタル・データ」に圧縮データは含まれず、LSIは電子楽器の音源装置にも当たらないとした。再生装置の特許も、読み出し手段などを欠くとした。 | — | 大須賀 滋 |
| 2012.08.31 東京地裁 | 管理ソフトと特許料の納付忘れ データ移行の作業に誤りがあったとしても、外部に任せたのは会社の判断で、委託先の過失は会社側で生じたものとみるべきだ。 | — | 大須賀 滋 |
| 2012.08.31 東京地裁 | 薬剤便覧の編集著作権 漢方薬は、大手3社優先の選択、五十音順中心の配列、掲載情報の選択がいずれもありふれており、並べ方も二者択一で、創作性がないとした。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2012.08.31 東京地裁 | 音楽同期の特許とスマホ販売 特許は曲名・アーチスト名・品質上の特徴の全ての比較を求めており、製品の方法は特許の範囲に入らないとして請求を退けた。 | — | 東海林 保 |
| 2012.08.30 東京地裁 | バミューダのLPSと日本の法人税 納税義務がないので各処分は違法で取り消すが、判断が難しい事案で不服申立ても経ており、無効とまではいえず、義務不存在の確認は退けた。 | — | 川神 裕 |
| 2012.08.30 知的財産高裁 | 発電機とバッテリ付き折畳み農作業機の特許 倉庫で折り畳めるといった効果は出願書類に書かれていないとして考慮せず、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 芝田 俊文 |
| 2012.08.30 知的財産高裁 | ソフトビニル製大型可動人形の骨格の特許 特許庁の判断に誤りはないとして、ボークスの請求を退けた。 | 請求棄却 | 芝田 俊文 |
| 2012.08.30 知的財産高裁 | 水門凍結防止装置の特許の訂正と無効 訂正を認めたとしても、複数の鋼管を金具で押さえて溶接することは土木分野でよく知られた技術の組み合わせで、簡単に思いつくとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 芝田 俊文 |
| 2012.08.29 東京高裁 | 社長による内定者へのセクハラ 会社は社長の行為と防止措置の不足に責任を負うが、店長とは親密な交際で、うつ病等との因果関係も認められないとした。 | — | 福田 剛久 |
| 2012.08.29 大阪地裁 | 河川清掃の内部告発者の懲戒免職 管理を怠った市の責任、告発で実態が明らかになり是正が進んだこと、処分歴がないことなどを重くみて、更生の機会なしの免職は不当とした。 | — | 中垣 内健治 |
| 2012.08.29 東京高裁 | 市の情報非公開と理由の書き方 理由は決定を通知する時点で通知書に書くべきもので、後の異議申立ての決定の記載を考慮して不備がないとすることはできないとした。 | — | 春日 通良 |
| 2012.08.29 知的財産高裁 | 「Indian」商標の登録無効の争い 影響を受けたとしても、昔のメーカーに頼った商売を選んだ結果であり、相手の登録は自由競争の範囲内で、商売を妨げる目的とはいえないとした。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2012.08.28 知的財産高裁 | 元取締役への特許の権利の譲渡と強迫 会社が挙げた元役員らの離反などの事情を合わせても強迫は裏付けられず、この訴訟で会社を代表するのは代表取締役でよい。 | 控訴棄却 | 芝田 俊文 |